ビジョナリー HD（9263）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年1月31日: 17億5632万
2018年4月30日 +2.95%: 18億808万
2018年7月31日 +1.53%: 18億3580万
2018年10月31日 +1.52%: 18億6366万
2019年1月31日 -2.67%: 18億1389万
2019年4月30日 +4.78%: 19億59万
2019年7月31日 +0.83%: 19億1628万
2019年10月31日 +1.54%: 19億4576万
2020年1月31日 +0.75%: 19億6029万
2020年4月30日 -3.39%: 18億9391万
2020年7月31日 -0.01%: 18億9376万
2020年10月31日 +0.35%: 19億34万
2021年1月31日 +0.48%: 19億949万
2021年4月30日 -10.65%: 17億618万
2021年7月31日 -0.58%: 16億9627万
2021年10月31日 +0.54%: 17億543万
2022年1月31日 -0.55%: 16億9602万
2022年4月30日 -16.54%: 14億1549万
2022年7月31日 -0.71%: 14億539万
2022年10月31日 -0.87%: 13億9312万
2023年1月31日 +0.62%: 14億182万
2023年4月30日 +2.19%: 14億3254万
2023年7月31日 -2.55%: 13億9600万
2023年10月31日 +1%: 14億1000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/08/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は8,585百万円(前期比707百万円増)となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金が2,100百万円、買掛金が1,883百万円、契約負債が1,803百万円であります。
固定負債は4,332百万円(前期比462百万円減)となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金が1,651百万円、退職給付に係る負債が1,432百万円であります。
(純資産)
2023/08/30 15:30
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2023/08/30 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/08/30 15:30