加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、2店舗の新規出店を行う一方、1店舗を退店し、2023年7月末時点の店舗数は301店舗(前年同四半期比15店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,714百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は3,863百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
この結果、営業利益116百万円(前年同四半期比39.7%減)、経常利益106百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。一方で、特別損失として、特別調査費用151百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は287百万円(前年同四半期比25%減)となりました。
2023/10/06 16:00
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