文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年5月1日～2023年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客1人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、2店舗の新規出店を行う一方、1店舗を退店し、2023年7月末時点の店舗数は301店舗(前年同四半期比15店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,714百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は3,863百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
この結果、営業利益116百万円(前年同四半期比39.7%減)、経常利益106百万円(前年同四半期比54.9%減)となりました。一方で、特別損失として、特別調査費用151百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円(前年同四半期は94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は287百万円(前年同四半期比25%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、2店舗の新規出店)、1店舗を退店し、当第1四半期末時点の店舗数は301店舗(前年同四半期比15店舗減)となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となったことにより、前年同四半期比で減収減益となっております。
この結果、小売事業における売上高は6,031百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は365百万円(前年同四半期比36.3%減)となりました。
2. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
損益面につきましては、急激な円安による仕入れ価格の高騰により売上原価は増加したものの、展示会による大型受注及び販売費及び一般管理費の削減により、前期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、売上高は456百万円(前年同四半期比77.8%増)、セグメント利益136百万円(前年同四半期比322.2%増)となりました。
3. EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は226百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145百万円減少し、10,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が174百万円、売掛金が121百万円減少したものの、商品が138百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し、6,159百万円となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、16,505百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、8,664百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、未払法人税等が105百万円減少したものの、賞与引当金が102百万円、その他に含まれる未払金が177百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、4,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が111百万円減、退職給付に係る負債が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、12,813百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、3,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金が155百万円が減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。