四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いております。
このような状況のもと、当社グループは、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として、アイケアに注力した商品・サービス展開と、その周辺領域における事業およびサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、当期を初年度とする中期経営計画(2020年4月期～2023年4月期)期間を更なる成長の地固めの期間と位置付け、アイケアサービスの更なる拡充・先鋭化を図るため、「次世代型店舗への移行」を進めるほか、「商圏に合わせた出店の継続」、「事業拡大を支える人材採用と教育の継続」、「目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進」および「新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長」の実現に向けた事業成長投資を強化しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年10月31日には株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社といたしました。滋賀県草津地域におけるアイケアサービス提供の担い手として当社グループの目の健康プラットフォームへ参画し、アイケアを重視したサービス型店舗モデルへの転換を進めております。運営コストの効率化、地域・お客様ニーズにあわせた品揃えなど、事業拠点を関西地区と同じくする当社子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームと連携を取りながら経営を行っております。
売上高につきましては、当社グループが提供するアイケア認知の高まりや、新店出店および次世代型店舗への移行促進等の事業成長投資の効果、および2018年8月31日に株式取得した株式会社VISIONIZEによる卸売事業の強化並びに業績寄与等により、売上高は14,335百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
一方、損益につきましては、収益力の増強を図ることを目的とした事業成長投資と位置付ける新店出店、次世代型店舗への移行や検査機器のリニューアル等による関連諸費用が増加したほか、アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、期初に第3四半期で見込んでいたマイルストーンの達成が、想定を上回り当第1四半期で早期に達成となったことから、条件付取得対価の支払が確定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、株式会社大塚メガネの全株式を取得するとともに、株式会社大塚メガネが保有する株式会社MS3株式の持ち分を株式会社グリーンインベストに譲渡したことにより、負ののれん発生益102百万円を特別利益に計上いたしました。
その結果、営業利益は121百万円(前年同期比75.9%減)、経常利益は61百万円(前年同期比86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDA(注)は、売上高の増加により売上総利益が8,964百万円(前年同期比7.2%)と増加したものの、新店出店および次世代型店舗への移行、検査機器のリニューアルに伴う関連諸費用が増加したことにより、673百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めており、2019年6月には、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始するなどの更なる拡充を図っております。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社大塚メガネ5店舗が加わり、6店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、32店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え34店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は13,594百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は628百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は390百万円(前年同期比161.2%増)となり、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの一括償却による負担増により、セグメント損失は89百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は344百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比110.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は393百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は5百万円、セグメント損失が51百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、7,996百万円となりました。これは主に、商品が325百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,590百万円増加し、8,525百万円となりました。これは、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが1,014百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が505百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,456百万円増加し、16,521百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,289百万円増加し、8,858百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払に伴う短期借入金が915百万円、賞与引当金が176百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、5,616百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払に伴う長期借入金が56百万円、退職給付債務が45百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,405百万円増加し、14,475百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、2,046百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加したものの、自己株式の取得により100百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「現金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、1,303百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,263百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を92百万円、のれん償却額196百万円、減価償却費214百万円を計上し、売上増に伴いたな卸資産が359百万円、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が93百万円、賞与引当金174百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、841百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得による支出653百万円、敷金及び保証金の差入による支出166百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株発行による収入1,179百万円があったものの、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことによる、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,211百万円計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いております。
このような状況のもと、当社グループは、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として、アイケアに注力した商品・サービス展開と、その周辺領域における事業およびサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、当期を初年度とする中期経営計画(2020年4月期～2023年4月期)期間を更なる成長の地固めの期間と位置付け、アイケアサービスの更なる拡充・先鋭化を図るため、「次世代型店舗への移行」を進めるほか、「商圏に合わせた出店の継続」、「事業拡大を支える人材採用と教育の継続」、「目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進」および「新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長」の実現に向けた事業成長投資を強化しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2019年10月31日には株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社といたしました。滋賀県草津地域におけるアイケアサービス提供の担い手として当社グループの目の健康プラットフォームへ参画し、アイケアを重視したサービス型店舗モデルへの転換を進めております。運営コストの効率化、地域・お客様ニーズにあわせた品揃えなど、事業拠点を関西地区と同じくする当社子会社である株式会社関西アイケアプラットフォームと連携を取りながら経営を行っております。
売上高につきましては、当社グループが提供するアイケア認知の高まりや、新店出店および次世代型店舗への移行促進等の事業成長投資の効果、および2018年8月31日に株式取得した株式会社VISIONIZEによる卸売事業の強化並びに業績寄与等により、売上高は14,335百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
一方、損益につきましては、収益力の増強を図ることを目的とした事業成長投資と位置付ける新店出店、次世代型店舗への移行や検査機器のリニューアル等による関連諸費用が増加したほか、アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、期初に第3四半期で見込んでいたマイルストーンの達成が、想定を上回り当第1四半期で早期に達成となったことから、条件付取得対価の支払が確定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、株式会社大塚メガネの全株式を取得するとともに、株式会社大塚メガネが保有する株式会社MS3株式の持ち分を株式会社グリーンインベストに譲渡したことにより、負ののれん発生益102百万円を特別利益に計上いたしました。
その結果、営業利益は121百万円(前年同期比75.9%減)、経常利益は61百万円(前年同期比86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDA(注)は、売上高の増加により売上総利益が8,964百万円(前年同期比7.2%)と増加したものの、新店出店および次世代型店舗への移行、検査機器のリニューアルに伴う関連諸費用が増加したことにより、673百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めており、2019年6月には、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始するなどの更なる拡充を図っております。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、株式会社大塚メガネ5店舗が加わり、6店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、32店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え34店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は13,594百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は628百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は390百万円(前年同期比161.2%増)となり、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの一括償却による負担増により、セグメント損失は89百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は344百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比110.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は393百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は5百万円、セグメント損失が51百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、7,996百万円となりました。これは主に、商品が325百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,590百万円増加し、8,525百万円となりました。これは、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが1,014百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が505百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,456百万円増加し、16,521百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,289百万円増加し、8,858百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払に伴う短期借入金が915百万円、賞与引当金が176百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、5,616百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払に伴う長期借入金が56百万円、退職給付債務が45百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,405百万円増加し、14,475百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、2,046百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加したものの、自己株式の取得により100百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「現金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、1,303百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,263百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を92百万円、のれん償却額196百万円、減価償却費214百万円を計上し、売上増に伴いたな卸資産が359百万円、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が93百万円、賞与引当金174百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、841百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得による支出653百万円、敷金及び保証金の差入による支出166百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株発行による収入1,179百万円があったものの、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことによる、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,211百万円計上されたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。