訂正有価証券報告書-第3期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、わが国においても2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せていることから、先行き不透明な状況にあります。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けております。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業では、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスのラインアップ多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗への移行促進、技術力や店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。
店舗戦略につきましては、従来型店舗から顧客体験を提供する次世代型店舗への改装や新規出店を行いつつ、収益性の低い店舗や中小規模の店舗を中心に集約・統合により次世代型店舗への転換促進を図るなど、店舗数が前期比純減となるなか、売上高合計は前年同期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加いたしました。
また、日本の医師の9割にあたる28万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社(以下「エムスリー」といいます。)との間で資本業務提携契約を 2019年12月13日付にて締結いたしました。エムスリーを割当先とする第三者割当による新株式を発行(払込日:2020 年2月18日)するとともに、当社が設立した新会社に、連結子会社である株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を吸収分割した株式会社SENSEAID(以下「SENSEAID」といいます。)の株式を当社とエムスリーが50%ずつ保有し、エムスリーが有する医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと、実店舗で当社グループが提供している各種サービスとの連携等、ユニークなビジネスモデルの構築を目指し、SENSEAIDをエムスリーとの合弁事業として2020年2月18日より共同運営を開始いたしました。
しかしながら、2月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙期の3月は大きく売上に影響を受け、2020年4月7日に政府から発表された緊急事態宣言以降は、非常に厳しい運営をせざるを得ませんでした。小売事業においてはお客様並びに従業員の安全確保を最優先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業に加え、政府及び各自治体からの外出自粛要請等の影響により、春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ることになりました。
一方、これまでの価値観や行動様式が根本から見直され、ビジネスの現場におけるリモートワークやWeb会議の浸透をはじめ、商取引においてもデジタル化やデリバリービジネスなどが拡大しております。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、コンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等を行っておりますが、これらはいわゆる新しい生活様式に適応するサービスでもあり、全国の店舗を通じて強化推進を図りました。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,338百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益につきましては、販売費の増加、閉鎖予定店舗の資産除去債務償却やアーンアウト方式により2018年8月に株式取得した株式会社VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれん償却等により、営業損失212百万円(前連結会計年度は932百万円の営業利益)、経常損失は332百万円(前連結会計年度は852百万円の経常利益)となりました。また、当連結会計年度および次期において移転もしくは閉店を予定する店舗等の損失額として、減損損失376百万円と店舗閉鎖損失67百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前連結会計年度は499百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は869百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当連結会計年度における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
a. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、月額1,000円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったこと等により、売上は好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、最大53店舗が休業、最大277店舗が時間短縮による営業となったことから、春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ることになりました。当社グループの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えがあったものの、既存店前年比は3月が93.4%、4月が82.3%と業績に大きな影響が出ております。
店舗展開につきましては、2019年10月31日付にて株式会社大塚メガネの全株式を取得したことにより、滋賀県内にメガネのオオツカが5店舗加わったほか、15店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、36店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え49店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行い、一店舗当たりの収益力の強化を図りました。2020年4月末時点の店舗数は369店舗(前年同期比29店舗減)となりましたが、売上高合計は前期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加いたしました。
この結果、小売事業における売上高は25,591百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は526百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
b. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は1,051百万円(前年同期比73.6%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は170百万円のセグメント利益)となりました。
c. EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当連結会計年度においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールECにおいてはAmazonが引き続き好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は685百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比68.1%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は784百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
d. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は-(前年同期比100.0%減)となりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が-(前年同期比-%)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、19,574百万円(前年同期比4,509百万円増)となりました。
流動資産は11,724百万円(前年同期比3,595百万円増)となりました。主な内訳は、現預金が5,420百万円、商品が4,369百万円、売掛金が1,198百万円であります。
固定資産は7,849百万円(前年同期比913百万円増)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,722百万円、建物が1,714百万円、のれんが1,324百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、14,080百万円(前年同期比1,010百万円増)となりました。
流動負債は8,424百万円(前年同期比855百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金が2,800百万円、支払手形及び買掛金が1,766百万円、前受金が1,591百万円であります。
固定負債は5,656百万円(前年同期比155百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金が3,290百万円、退職給付に係る負債が1,893百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、5,493百万円(前年同期比3,498百万円増)となりました。主な内訳は資本金が98百万円、資本剰余金が6,009百万円、利益剰余金が△1,085百万円であります。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,389百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,384百万円となりました。これは、減価償却費443百万円、減損損失376百万円の計上および品揃えを充実させたことによるたな卸資産の減少510百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,041百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により1,014百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより307百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により301百万円の収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,748百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入504百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,211百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
※ 当社は、2017年11月1日に単独株式移転により設立されたため、2017年4月期以前は記載しておりません。
④販売及び仕入の実績
a.販売状況
ア)商品販売実績
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
イ)地域別販売実績
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。
ウ)単位当たりの売上高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高は小売店舗(小売事業)の売上高のみを表示しております。
3 売場面積は稼動月数により算出しております。
4 従業員数は店舗における人員であり、パート社員(1日8時間換算)、準社員及び嘱託社員を含んでおります。
エ)仕入状況
商品仕入実績
(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c. のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
e. 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高5,389,259千円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高2,800,000千円(「第5 経理の状況 重要な後発事象 Ⅴ.コミット型タームローン及びコミットメントライン契約締結」に記載の2019年6月19日契約分を含む)となっており、充分な流動性を確保しているものと考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな景気回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、わが国においても2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せていることから、先行き不透明な状況にあります。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けております。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業では、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスのラインアップ多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗への移行促進、技術力や店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。
店舗戦略につきましては、従来型店舗から顧客体験を提供する次世代型店舗への改装や新規出店を行いつつ、収益性の低い店舗や中小規模の店舗を中心に集約・統合により次世代型店舗への転換促進を図るなど、店舗数が前期比純減となるなか、売上高合計は前年同期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加いたしました。
また、日本の医師の9割にあたる28万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社(以下「エムスリー」といいます。)との間で資本業務提携契約を 2019年12月13日付にて締結いたしました。エムスリーを割当先とする第三者割当による新株式を発行(払込日:2020 年2月18日)するとともに、当社が設立した新会社に、連結子会社である株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を吸収分割した株式会社SENSEAID(以下「SENSEAID」といいます。)の株式を当社とエムスリーが50%ずつ保有し、エムスリーが有する医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと、実店舗で当社グループが提供している各種サービスとの連携等、ユニークなビジネスモデルの構築を目指し、SENSEAIDをエムスリーとの合弁事業として2020年2月18日より共同運営を開始いたしました。
しかしながら、2月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙期の3月は大きく売上に影響を受け、2020年4月7日に政府から発表された緊急事態宣言以降は、非常に厳しい運営をせざるを得ませんでした。小売事業においてはお客様並びに従業員の安全確保を最優先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業に加え、政府及び各自治体からの外出自粛要請等の影響により、春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ることになりました。
一方、これまでの価値観や行動様式が根本から見直され、ビジネスの現場におけるリモートワークやWeb会議の浸透をはじめ、商取引においてもデジタル化やデリバリービジネスなどが拡大しております。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、コンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等を行っておりますが、これらはいわゆる新しい生活様式に適応するサービスでもあり、全国の店舗を通じて強化推進を図りました。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,338百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益につきましては、販売費の増加、閉鎖予定店舗の資産除去債務償却やアーンアウト方式により2018年8月に株式取得した株式会社VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれん償却等により、営業損失212百万円(前連結会計年度は932百万円の営業利益)、経常損失は332百万円(前連結会計年度は852百万円の経常利益)となりました。また、当連結会計年度および次期において移転もしくは閉店を予定する店舗等の損失額として、減損損失376百万円と店舗閉鎖損失67百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前連結会計年度は499百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は869百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当連結会計年度における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
a. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、月額1,000円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要により客数の増加があったこと等により、売上は好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、最大53店舗が休業、最大277店舗が時間短縮による営業となったことから、春の最需要期の取り込みが想定を大きく下回ることになりました。当社グループの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えがあったものの、既存店前年比は3月が93.4%、4月が82.3%と業績に大きな影響が出ております。
店舗展開につきましては、2019年10月31日付にて株式会社大塚メガネの全株式を取得したことにより、滋賀県内にメガネのオオツカが5店舗加わったほか、15店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、36店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え49店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行い、一店舗当たりの収益力の強化を図りました。2020年4月末時点の店舗数は369店舗(前年同期比29店舗減)となりましたが、売上高合計は前期実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加いたしました。
この結果、小売事業における売上高は25,591百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は526百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
b. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は1,051百万円(前年同期比73.6%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は170百万円のセグメント利益)となりました。
c. EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当連結会計年度においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールECにおいてはAmazonが引き続き好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は685百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比68.1%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は784百万円(前年同期比119.7%増)となりました。
d. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は-(前年同期比100.0%減)となりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が-(前年同期比-%)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、19,574百万円(前年同期比4,509百万円増)となりました。
流動資産は11,724百万円(前年同期比3,595百万円増)となりました。主な内訳は、現預金が5,420百万円、商品が4,369百万円、売掛金が1,198百万円であります。
固定資産は7,849百万円(前年同期比913百万円増)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,722百万円、建物が1,714百万円、のれんが1,324百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、14,080百万円(前年同期比1,010百万円増)となりました。
流動負債は8,424百万円(前年同期比855百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金が2,800百万円、支払手形及び買掛金が1,766百万円、前受金が1,591百万円であります。
固定負債は5,656百万円(前年同期比155百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金が3,290百万円、退職給付に係る負債が1,893百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、5,493百万円(前年同期比3,498百万円増)となりました。主な内訳は資本金が98百万円、資本剰余金が6,009百万円、利益剰余金が△1,085百万円であります。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,389百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,384百万円となりました。これは、減価償却費443百万円、減損損失376百万円の計上および品揃えを充実させたことによるたな卸資産の減少510百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,041百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得により1,014百万円、新規出店による敷金及び保証金の差し入れにより307百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により301百万円の収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,748百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入504百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,211百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年4月期 | 2019年4月期 | 2020年4月期 | |
| 自己資本比率 | 8.1 | 10.9 | 23.8 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 102.9 | 97.5 | 61.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 6.6 | 16.5 | 4.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 8.1 | 3.8 | 15.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
※ 当社は、2017年11月1日に単独株式移転により設立されたため、2017年4月期以前は記載しておりません。
④販売及び仕入の実績
a.販売状況
ア)商品販売実績
| 品目別・セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 品目別 | フレーム | 4,061,471 | 91.5 |
| レンズ | 6,018,250 | 93.0 | |
| サングラス | 590,618 | 104.6 | |
| コンタクトレンズ | 10,808,459 | 107.1 | |
| コンタクトレンズ備品 | 172,493 | 90.3 | |
| その他 | 3,939,766 | 111.3 | |
| 小売事業計 | 25,591,060 | 101.2 | |
| 卸売事業 | 1,051,409 | 173.6 | |
| EC事業 | 685,047 | 117.9 | |
| その他 | 10,885 | 146.9 | |
| 合計 | 27,338,403 | 103.2 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
イ)地域別販売実績
| 地域別 | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 出店 (店) | 退店 (店) | 期末 (店) | |
| 北海道・東北地域計 | 1,061,523 | 3.9 | 1 | 3 | 20 |
| 関東地域計 | 14,289,767 | 52.3 | 9 | 29 | 180 |
| 中部地域計 | 6,520,218 | 23.9 | 3 | 9 | 97 |
| 近畿地域計 | 1,821,088 | 6.7 | 6 | 3 | 37 |
| 中国地域計 | 187,764 | 0.7 | 0 | 0 | 3 |
| 四国地域計 | 159,472 | 0.6 | 0 | 0 | 3 |
| 九州地域計 | 1,476,417 | 5.4 | 1 | 5 | 29 |
| 店舗計 | 25,516,253 | 93.3 | 20 | 49 | 369 |
| その他売上高 | 74,806 | 0.3 | 0 | 0 | 0 |
| 小売事業計 | 25,591,060 | 93.6 | 20 | 49 | 369 |
| 卸売事業 | 1,051,409 | 3.8 | - | - | - |
| EC事業 | 685,047 | 2.5 | - | - | - |
| その他 | 10,885 | 0.0 | - | - | - |
| 合計 | 27,338,403 | 100.0 | 20 | 49 | 369 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 小売事業のその他売上高には、本社の売上高が含まれております。
ウ)単位当たりの売上高
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 売上高 (千円) | 25,591,060 | 101.2 |
| 売場面積(期中平均) (㎡) | 28,926.69 | 96.7 |
| 1㎡当たり売上高 (千円) | 884 | 104.6 |
| 従業員数(期中平均) (人) | 1,562 | 104.2 |
| 1人当たり売上高 (千円) | 16,383 | 97.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高は小売店舗(小売事業)の売上高のみを表示しております。
3 売場面積は稼動月数により算出しております。
4 従業員数は店舗における人員であり、パート社員(1日8時間換算)、準社員及び嘱託社員を含んでおります。
エ)仕入状況
商品仕入実績
| 品目別・セグメント別 | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 品目別 | フレーム | 585,123 | 29.4 |
| レンズ | 1,446,922 | 87.5 | |
| サングラス | 42,700 | 11.5 | |
| コンタクトレンズ | 5,654,846 | 101.6 | |
| コンタクトレンズ備品 | 116,314 | 79.9 | |
| その他 | 617,368 | 58.1 | |
| 小売事業計 | 8,463,275 | 78.5 | |
| 卸売事業 | 683,725 | 113.5 | |
| EC事業 | 376,367 | 109.1 | |
| その他 | 47,215 | 167.2 | |
| 合計 | 9,570,583 | 81.4 | |
(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a. 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c. のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
e. 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びM&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高5,389,259千円、未使用の当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント残高2,800,000千円(「第5 経理の状況 重要な後発事象 Ⅴ.コミット型タームローン及びコミットメントライン契約締結」に記載の2019年6月19日契約分を含む)となっており、充分な流動性を確保しているものと考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。