四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4回目となる緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。一方で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により、社会経済活動が段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは本社・店舗において徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロナワクチン接種を6月下旬から8月にかけて実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化に対応するべく、1店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を行った結果、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期比で8店舗減の324店舗となるなか、売上高は6,564百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスがより多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどを増やしたことで販売費及び一般管理費は4,347百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
この結果、営業損失434百万円(前年同四半期は160百万円の営業利益)となりました。また、雇用調整助成金を146百万円を計上いたしましたが、経常損失301百万円(前年同四半期は286百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円(前年同四半期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は△142百万円(前年同四半期は389百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、8店舗の新規出店(うち移転5店舗)、6店舗を退店(近隣店舗への統合2店舗、移転4店舗)し、当第1四半期末時点の店舗数は324店舗(前年同四半期比8店舗減)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響により、来店客数の落ち込みが見られたほか、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は6,051百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。
2. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は306百万円(前年同四半比39.5%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比126.0%増)となりました。
3. EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は204百万円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は236百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
4. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は1百万円(前年同四半期比23.8%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は0百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、11,870百万円となりました。これは主に、売掛金が294百万円増加したものの、現金及び預金が376百万円減少し、商品が269百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、7,572百万円となりました。これは主に、有形固定資産が153百万円増加したものの、のれんが133百万円減少、繰延税金資産が125百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、19,443百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、8,712百万円となりました。これは主に、未払法人税等が115百万円減少したものの、賞与引当金が191百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、5,371百万円となりました。これは主に、長期借入金が32百万円減少したものの、その他に含まれるリース債務が42百万円、長期未払金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、14,083百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、5,359百万円となりました。これは、利益剰余金が487百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4回目となる緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。一方で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により、社会経済活動が段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは本社・店舗において徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロナワクチン接種を6月下旬から8月にかけて実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化に対応するべく、1店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を行った結果、当第1四半期連結累計期間においては前年同四半期比で8店舗減の324店舗となるなか、売上高は6,564百万円(前年同四半期比2.6%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスがより多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどを増やしたことで販売費及び一般管理費は4,347百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
この結果、営業損失434百万円(前年同四半期は160百万円の営業利益)となりました。また、雇用調整助成金を146百万円を計上いたしましたが、経常損失301百万円(前年同四半期は286百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円(前年同四半期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は△142百万円(前年同四半期は389百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+利息費用+のれん償却費+株式報酬費用
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、8店舗の新規出店(うち移転5店舗)、6店舗を退店(近隣店舗への統合2店舗、移転4店舗)し、当第1四半期末時点の店舗数は324店舗(前年同四半期比8店舗減)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響により、来店客数の落ち込みが見られたほか、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は6,051百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比94.9%減)となりました。
2. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は306百万円(前年同四半比39.5%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比126.0%増)となりました。
3. EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は204百万円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比25.7%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は236百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
4. その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は1百万円(前年同四半期比23.8%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は0百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、11,870百万円となりました。これは主に、売掛金が294百万円増加したものの、現金及び預金が376百万円減少し、商品が269百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、7,572百万円となりました。これは主に、有形固定資産が153百万円増加したものの、のれんが133百万円減少、繰延税金資産が125百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、19,443百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて63百万円増加し、8,712百万円となりました。これは主に、未払法人税等が115百万円減少したものの、賞与引当金が191百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、5,371百万円となりました。これは主に、長期借入金が32百万円減少したものの、その他に含まれるリース債務が42百万円、長期未払金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、14,083百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、5,359百万円となりました。これは、利益剰余金が487百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。