四半期報告書-第3期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調となりましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり一部停滞が見られました。また、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学リスク、並びに新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である小売事業におきましては、消費税増税後の10月以降、既存店売上高前年比は各月100%超で推移しており、アイケアに注力した商品・サービスを展開する事業モデルへの転換を図る前の前回(2014年4月)消費税増税時と比較し、駆け込み需要の反動は極めて限定的なものとなっております。
従来型店舗からアイケアを先鋭化した次世代型店舗への改装や新規出店を行いつつ、収益性の低い店舗や、中小規模の店舗を中心に集約・統合により次世代型店舗への転換促進を図るなど、店舗数が前期比純減となるなか、売上高合計は前年実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加しております。
また、2019年10月31日付にて滋賀県内で5店舗を運営する株式会社大塚メガネの全株式を取得し、当社第3四半期連結会計期間よりP/L連結を開始いたしました(子会社再編の一環として2020年2月1日付にて株式会社関西アイケアプラットフォームに吸収合併)。
一方、当期を初年度とする中期経営計画(2020年4月期～2023年4月期)において、当中期経営計画期間を「更なる成長の地固めの期間」と位置付け、事業成長投資として政策的に推進する、新店出店、次世代型店舗への移行のほか、アイケアモデルの根幹となるトータルアイ検査のより一層の先鋭化に繋がる検査機器リニューアル等に加えて、アーンアウト方式により2018年8月に株式取得した株式会社VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれんの償却に伴い関連諸費用が増加いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、日本の医師の9割にあたる 28 万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社(以下「エムスリー」といいます。)との間で資本業務提携契約を2019年12月13日付にて締結いたしました。エムスリーを割当先とする第三者割当による新株式を発行(払込日:2020年2月18日)するとともに、当社が同日付にて設立する新会社に、連結子会社である株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を吸収分割した後、新会社の株式を当社とエムスリーが50%ずつ保有し、エムスリーが有する医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと実店舗で提供している各種サービスとの連携等、ユニークなビジネスモデルの構築を目指し、新会社をエムスリーとの合弁事業として共同運営していくこととしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,133百万円(前年同期比6.6%増)、EBITDA(注)962百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は186百万円(前年同期比68.9%減)、経常利益は111百万円(前年同期比79.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めており、2019年6月には、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始するなどの更なる拡充を図っております。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、株式会社大塚メガネ5店舗が加わり、11店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、36店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え41店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は19,974百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は837百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は639百万円(前年同期比71.0%増)、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの償却による負担増により、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益84百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は509百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は110百万円(前年同期比73.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は583百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は9百万円、セグメント損失が61百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、7,841百万円となりました。これは主に、商品が229百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,633百万円増加し、8,569百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが960百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が417百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し、16,410百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,158百万円増加し、8,727百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払等に伴う短期借入金が901百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、5,705百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払等に伴う長期借入金が113百万円、退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,362百万円増加し、14,432百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、1,978百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ87百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が78百万円、新株予約権が76百万円増加したものの、利益剰余金が68百万円減少、自己株式の取得により自己株式が309百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から緩やかな景気回復基調となりましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり一部停滞が見られました。また、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学リスク、並びに新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの中核事業である小売事業におきましては、消費税増税後の10月以降、既存店売上高前年比は各月100%超で推移しており、アイケアに注力した商品・サービスを展開する事業モデルへの転換を図る前の前回(2014年4月)消費税増税時と比較し、駆け込み需要の反動は極めて限定的なものとなっております。
従来型店舗からアイケアを先鋭化した次世代型店舗への改装や新規出店を行いつつ、収益性の低い店舗や、中小規模の店舗を中心に集約・統合により次世代型店舗への転換促進を図るなど、店舗数が前期比純減となるなか、売上高合計は前年実績を上回り、一店舗あたりの売上高が増加しております。
また、2019年10月31日付にて滋賀県内で5店舗を運営する株式会社大塚メガネの全株式を取得し、当社第3四半期連結会計期間よりP/L連結を開始いたしました(子会社再編の一環として2020年2月1日付にて株式会社関西アイケアプラットフォームに吸収合併)。
一方、当期を初年度とする中期経営計画(2020年4月期～2023年4月期)において、当中期経営計画期間を「更なる成長の地固めの期間」と位置付け、事業成長投資として政策的に推進する、新店出店、次世代型店舗への移行のほか、アイケアモデルの根幹となるトータルアイ検査のより一層の先鋭化に繋がる検査機器リニューアル等に加えて、アーンアウト方式により2018年8月に株式取得した株式会社VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれんの償却に伴い関連諸費用が増加いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間において、日本の医師の9割にあたる 28 万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社(以下「エムスリー」といいます。)との間で資本業務提携契約を2019年12月13日付にて締結いたしました。エムスリーを割当先とする第三者割当による新株式を発行(払込日:2020年2月18日)するとともに、当社が同日付にて設立する新会社に、連結子会社である株式会社メガネスーパーのアイケアソリューション事業部門を吸収分割した後、新会社の株式を当社とエムスリーが50%ずつ保有し、エムスリーが有する医療関係者、広範なネットワーク並びに各種サービスと実店舗で提供している各種サービスとの連携等、ユニークなビジネスモデルの構築を目指し、新会社をエムスリーとの合弁事業として共同運営していくこととしております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,133百万円(前年同期比6.6%増)、EBITDA(注)962百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は186百万円(前年同期比68.9%減)、経常利益は111百万円(前年同期比79.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めており、2019年6月には、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始するなどの更なる拡充を図っております。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、株式会社大塚メガネ5店舗が加わり、11店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)、36店舗の次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え41店舗(うち1店舗は期間限定出店)の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は19,974百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は837百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は639百万円(前年同期比71.0%増)、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの償却による負担増により、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益84百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は509百万円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は110百万円(前年同期比73.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は583百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は9百万円、セグメント損失が61百万円(前年同期はセグメント損失74百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、7,841百万円となりました。これは主に、商品が229百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,633百万円増加し、8,569百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが960百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が417百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し、16,410百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,158百万円増加し、8,727百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払等に伴う短期借入金が901百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、5,705百万円となりました。これは主に、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払等に伴う長期借入金が113百万円、退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,362百万円増加し、14,432百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、1,978百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ87百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計額が78百万円、新株予約権が76百万円増加したものの、利益剰余金が68百万円減少、自己株式の取得により自己株式が309百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。