四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年5月1日～10月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、社会・経済活動が停滞することとなりました。国内では、政府による緊急事態宣言の解除後、個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は見通せず、再拡大に対する不安等から、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下による消費活動への影響の長期化も懸念され、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止策を講じてまいりました。なかでも、中核の小売事業においては、緊急事態宣言発令下においても、お客様と店舗スタッフの安全確保を最優先に考えながら、生活必需品に位置付けられるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供を継続するための店舗運営を行う等、事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを推進してまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を計画し、当第2四半期連結累計期間において、53店舗を閉店(次世代型店舗への集約・統合や移転を含む)するなど、より筋肉質な事業体質への転換を強化しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や収束後の事業展開を見据えた機動的な意思決定を行うためのグループ再編を決定するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、小売事業における店舗数減を主要因として売上高は13,163百万円(前年同四半期比8.2%減)となる一方、経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減や店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費コントロールの徹底に努めた結果、営業利益は471百万円(前年同四半期比288.8%増)、経常利益は643百万円(前年同四半期比941.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円(前年同四半期比2,042.0%増)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は938百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+各種償却費+除去債務償却費用+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、5月以降、最大5店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による営業としており、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の採算性を重視した店舗運営を行っているほか、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗戦略として、期首に計画している退店53店舗(移転、集約・統合含む)のうち、当第2四半期連結累計期間においては、移転5店舗、集約・統合47店舗の計52店舗の退店を行ったほか、9店舗を新規出店(うち移転5店舗)いたしました。2020年10月末時点の店舗数は325店舗(前期末比44店舗減、前年同四半期比49店舗減)となり、売上高合計は前年同四半期の実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は12,371百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益は958百万円(前年同四半比52.6%増)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は429百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント損失3百万円(前年同四半期は89百万円のセグメント損失)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は358百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比30.1%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は393百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き、一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は4百万円(前年同四半期30.0%減)となり、開発諸費用の支出によりセグメント損失が9百万円(前年同四半期は51百万円のセグメント損失)となりました。

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、13,011百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円増加、売掛金が244百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が225百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,060百万円増加し、20,635百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて696百万円増加し、9,120百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が221百万円、未払金が158百万円、未払消費税等が110百万円、賞与引当金が169百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、5,536百万円となりました。これは主に、長期借入金が292百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、14,657百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、5,978百万円となりました。これは、利益剰余金が383百万円、新株予約権31百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「現金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、6,409百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,736百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を601百万円、のれん償却額94百万円、減価償却費210百万円を計上し、売上増に伴いたな卸資産が127百万円減少、プレミアム保証制度の加入者増加などに伴いその他流動負債が680百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、412百万円となりました。これは、次世代型店舗のリニューアルオープンに伴う有形固定資産の取得による支出206百万円、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出127百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、303百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274百万円計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。