四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年5月1日～7月31日)におけるわが国の経済は、2020年初頭より中国において影響が顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大が世界各国に波及する中、2020年2月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年4月7日に政府による緊急事態宣言が発出され、5月下旬に宣言が解除されるまでの期間は、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、社会経済活動が大幅に抑制された結果、景気が急速に悪化いたしました。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けております。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業は、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスラインアップの多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗のソリューション力の強化や技術力・店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。また、小売事業において更なる成長を実現していくために、0.01ステップでの検査機器をはじめとした5種の最新検査・測定機材によって構成される国内初の最先端アイケアソリューションを、エムスリー株式会社との資本業務提携により共同にて事業運営を行う株式会社SENSEAIDの全店舗に先行導入いたしました。この最先端のアイケアソリューション導入に伴い、より精緻な視力検査によって、お客様のメガネの使用目的に応じた視距離に最適な度数提供が可能となるほか、眼の左右の度数差を最小限に抑えることによる快適な視界や、昼夜といった時間帯に応じた視力にも更にきめ細かく対応でき、眼に負担をかけないメガネ作りが可能となることから、当社グループ店舗への拡大導入を見据え、これまで推し進めてきたアイケアサービスの高度なソリューション化に向けた取り組みを強化しております。
しかしながら、2020年4月7日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業を余儀なくされ、同宣言が解除された5月については売上に大きな影響が出ております。一方、6月以降は、首都圏を中心に人が密集する繁華街立地の店舗については、店前の通行量が前年同月水準を大きく下回るなど、回復には一定の時間を要する見通しである一方で、地域密着の郊外店舗は、お客様の行動範囲が限られたこともあってか比較的堅調に推移しており、6月、7月については既存店が前年同月水準まで回復しております。引き続き、消費の回復状況を慎重に見極めながら、店舗の生産性を鑑みて継続している営業時間の短縮の解除や、効果的な店舗への集客施策等に推進していく予定です。
一方、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等を行っておりますが、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器によるリモート視力検査システムを眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の継続、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、当第1四半期連結累計期間において、43店舗を閉店(次世代型店舗への集約・統合や移転を含む)し、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高6,399百万円(前期比8.7%減)、営業利益160百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常利益286百万円(前期同期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は389百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
(小売事業)
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、月額 1,000 円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、5月以降、最大5店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による営業としており、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の生産性を鑑み営業時間の短縮を継続したほか、当社グループの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えもあり、既存店前年比は5月82.3%、6月99.5%、7月99.9%と推移しております。
店舗展開につきましては、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、期首に計画している退店53店舗(移転、集約・統合含む)のうち、移転2店舗、集約・統合41店舗の計43店舗の退店を行ったほか、6店舗を新規出店(うち移転2店舗)いたしました。2020年7月末時点の店舗数は332店舗(前期末比37店舗減、前年同期比41店舗減)となり、売上高合計は前年同期実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの営業利益が増加いたしました。
この結果、小売事業における売上高は6,002百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は377百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は219百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールECにおいてはAmazonが引き続き好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は175百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比31.3%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は204百万円(前年同期比11.20%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は1百万円(前年同期期24.3%減)となりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が4百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、12,718百万円となりました。これは主に、現金及び預金が649百万円増加、売掛金が261百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、7,663百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて808百万円増加し、20,382百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて670百万円増加し、9,094百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が214百万円、未払消費税等が163百万円、賞与引当金が107百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、5,617百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務が77百万円、資産除去債務が15百万円増加したものの、長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、14,712百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,670百万円となりました。これは、新株予約権15百万円、利益剰余金が128百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年5月1日～7月31日)におけるわが国の経済は、2020年初頭より中国において影響が顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大が世界各国に波及する中、2020年2月下旬に新型コロナウイルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年4月7日に政府による緊急事態宣言が発出され、5月下旬に宣言が解除されるまでの期間は、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、社会経済活動が大幅に抑制された結果、景気が急速に悪化いたしました。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前年比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けております。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業は、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスラインアップの多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗のソリューション力の強化や技術力・店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。また、小売事業において更なる成長を実現していくために、0.01ステップでの検査機器をはじめとした5種の最新検査・測定機材によって構成される国内初の最先端アイケアソリューションを、エムスリー株式会社との資本業務提携により共同にて事業運営を行う株式会社SENSEAIDの全店舗に先行導入いたしました。この最先端のアイケアソリューション導入に伴い、より精緻な視力検査によって、お客様のメガネの使用目的に応じた視距離に最適な度数提供が可能となるほか、眼の左右の度数差を最小限に抑えることによる快適な視界や、昼夜といった時間帯に応じた視力にも更にきめ細かく対応でき、眼に負担をかけないメガネ作りが可能となることから、当社グループ店舗への拡大導入を見据え、これまで推し進めてきたアイケアサービスの高度なソリューション化に向けた取り組みを強化しております。
しかしながら、2020年4月7日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、お客様並びに従業員の安全確保を最優先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業を余儀なくされ、同宣言が解除された5月については売上に大きな影響が出ております。一方、6月以降は、首都圏を中心に人が密集する繁華街立地の店舗については、店前の通行量が前年同月水準を大きく下回るなど、回復には一定の時間を要する見通しである一方で、地域密着の郊外店舗は、お客様の行動範囲が限られたこともあってか比較的堅調に推移しており、6月、7月については既存店が前年同月水準まで回復しております。引き続き、消費の回復状況を慎重に見極めながら、店舗の生産性を鑑みて継続している営業時間の短縮の解除や、効果的な店舗への集客施策等に推進していく予定です。
一方、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へのご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等を行っておりますが、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器によるリモート視力検査システムを眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の継続、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、当第1四半期連結累計期間において、43店舗を閉店(次世代型店舗への集約・統合や移転を含む)し、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高6,399百万円(前期比8.7%減)、営業利益160百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常利益286百万円(前期同期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は389百万円(前年同期比80.0%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
(小売事業)
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、月額 1,000 円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、5月以降、最大5店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による営業としており、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の生産性を鑑み営業時間の短縮を継続したほか、当社グループの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えもあり、既存店前年比は5月82.3%、6月99.5%、7月99.9%と推移しております。
店舗展開につきましては、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、期首に計画している退店53店舗(移転、集約・統合含む)のうち、移転2店舗、集約・統合41店舗の計43店舗の退店を行ったほか、6店舗を新規出店(うち移転2店舗)いたしました。2020年7月末時点の店舗数は332店舗(前期末比37店舗減、前年同期比41店舗減)となり、売上高合計は前年同期実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの営業利益が増加いたしました。
この結果、小売事業における売上高は6,002百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は377百万円(前年同期比88.8%増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は219百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールECにおいてはAmazonが引き続き好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は175百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比31.3%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は204百万円(前年同期比11.20%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は1百万円(前年同期期24.3%減)となりましたが、開発諸費用の支出によりセグメント損失が4百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、12,718百万円となりました。これは主に、現金及び預金が649百万円増加、売掛金が261百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、7,663百万円となりました。これは主に、店舗閉鎖に伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が199百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて808百万円増加し、20,382百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて670百万円増加し、9,094百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が214百万円、未払消費税等が163百万円、賞与引当金が107百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、5,617百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務が77百万円、資産除去債務が15百万円増加したものの、長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、14,712百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,670百万円となりました。これは、新株予約権15百万円、利益剰余金が128百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。