四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は平成29年11月1日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
第1四半期連結累計期間より、5月1日に当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、卸売事業を新規に追加しました。また前連結会計年度まで「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられた企業業績に牽引され雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりました。一方、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、市場規模は微増ながらも拡大傾向が続いておりますが、低価格均一店の成長が続いている一方、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、持続的に発展できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。平成29年11月1日には、単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として当社を設立し、以降、当社グループは、最新のテクノロジー、マーケティング手法、独自に知見を有する組織の相乗効果による五感創出企業としての成長を目指しており、成長のシナリオとして、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5項目を基本戦略としております。
2018年5月には卸売事業への進出を企図し、メガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸しや店舗運営コンサルティング等を担うVisionWedge社を設立したほか、2018年8月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店であり、ファッション性に富んだ眼鏡、サングラス等を販売する「EYESTYLE」を直営展開する株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しております。
またAPファンドから支援された平成24年1月以降の「事業再生期」を終え、「再成長期」という新たなステージを迎えたことにより、独立企業として持続的な発展を実現するための中長期的なオーナーシップについて、APファンドと協議を進めてまいりました。その結果、より多様な当社株式の保有者層、並びにより高い流動性を形成する為に、新株の発行を伴わない当社株式の売出しによるオーナーシップの変更が最適との結論に至り、平成30年8月に公募売出しを実施いたしました。これにより当社グループは、独立企業として一般株主の皆様と共に、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組み、企業価値の成長を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、当社の小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は19,816百万円(前年同期比24.6%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は599百万円(前年同期比41.6%増)、経常利益は540百万円(前年同期比41.4%増)の増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去に伴う立退料収入15百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産除却損44百万円、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失18百万円と店舗閉鎖損失12百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に3店舗のリニューアル(内1店舗は移転リニューアル)と1店舗の新規出店を実施いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、6月に6店舗、8月に1店舗、9月に3店舗、10月に6店舗、11月に6店舗、12月5店舗、のリニューアル(内10月の1店舗と12月の1店舗は移転リニューアル)、と9月に1店舗、11月に1店舗の新規出店を実施いたしました。当第3四半期連結会計期間末におきまして27店舗となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケアプラットフォームでの出店2店舗および株式会社VISIONIZE買収に伴う店舗増5店舗を含む20店舗の新規出店、12店舗の退店を行い、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における店舗数は389店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当第3四半期連結累計期間におきましては株式会社タカハシより青森県の2店舗の事業譲受と株式会社VISIONIZEの株式取得を実行いたしました。
この結果、小売事業における売上高は19,007百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は1,001百万円(前年同期比96.5%増)となりました。
2.卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として5月1日に株式会社VisionWedgeを設立いたしました。また、2018年8月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しました。
この結果、売上高は374百万円、セグメント利益は84百万円となりました.
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、「Amazonログイン&ペイメント」、「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用した、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、モールECはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は434百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比12.3%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は490百万円となりました。
4.その他事業
昨年5月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。2019年4月からの量産・販売開始に向け、パートーナー企業との実証実験を行う一方、販売先の開拓を推進しており、この結果先行投資となり開発諸費用の支出によりセグメント損失が74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,316百万円となりました。これは、主に在庫拡充及び新規出店等により商品が1,931百万円増加しましたが、株式会社VISIONIZEの全株式の取得や新規出店により現金及び預金が1,618百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,023百万円増加し、7,076百万円となりました。これは、主に新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が512百万円、株式会社VISIONIZEの子会社化に伴いのれんが408百万円発生し無形固定資産が339百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,338百万円増加し、15,393百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,091百万円増加し、7,930百万円となりました。これは、仕入債務が442百万円増加、未払金などその他流動負債が526百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、5,539百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が451百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、13,469百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円増加し、1,923百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円を計上したこと、新株予約権が76百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が45百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
当社は平成29年11月1日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
第1四半期連結累計期間より、5月1日に当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、卸売事業を新規に追加しました。また前連結会計年度まで「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられた企業業績に牽引され雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりました。一方、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、市場規模は微増ながらも拡大傾向が続いておりますが、低価格均一店の成長が続いている一方、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、持続的に発展できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。平成29年11月1日には、単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として当社を設立し、以降、当社グループは、最新のテクノロジー、マーケティング手法、独自に知見を有する組織の相乗効果による五感創出企業としての成長を目指しており、成長のシナリオとして、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5項目を基本戦略としております。
2018年5月には卸売事業への進出を企図し、メガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸しや店舗運営コンサルティング等を担うVisionWedge社を設立したほか、2018年8月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店であり、ファッション性に富んだ眼鏡、サングラス等を販売する「EYESTYLE」を直営展開する株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しております。
またAPファンドから支援された平成24年1月以降の「事業再生期」を終え、「再成長期」という新たなステージを迎えたことにより、独立企業として持続的な発展を実現するための中長期的なオーナーシップについて、APファンドと協議を進めてまいりました。その結果、より多様な当社株式の保有者層、並びにより高い流動性を形成する為に、新株の発行を伴わない当社株式の売出しによるオーナーシップの変更が最適との結論に至り、平成30年8月に公募売出しを実施いたしました。これにより当社グループは、独立企業として一般株主の皆様と共に、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組み、企業価値の成長を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、当社の小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は19,816百万円(前年同期比24.6%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は599百万円(前年同期比41.6%増)、経常利益は540百万円(前年同期比41.4%増)の増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去に伴う立退料収入15百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産除却損44百万円、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失18百万円と店舗閉鎖損失12百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に3店舗のリニューアル(内1店舗は移転リニューアル)と1店舗の新規出店を実施いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、6月に6店舗、8月に1店舗、9月に3店舗、10月に6店舗、11月に6店舗、12月5店舗、のリニューアル(内10月の1店舗と12月の1店舗は移転リニューアル)、と9月に1店舗、11月に1店舗の新規出店を実施いたしました。当第3四半期連結会計期間末におきまして27店舗となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケアプラットフォームでの出店2店舗および株式会社VISIONIZE買収に伴う店舗増5店舗を含む20店舗の新規出店、12店舗の退店を行い、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における店舗数は389店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当第3四半期連結累計期間におきましては株式会社タカハシより青森県の2店舗の事業譲受と株式会社VISIONIZEの株式取得を実行いたしました。
この結果、小売事業における売上高は19,007百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は1,001百万円(前年同期比96.5%増)となりました。
2.卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として5月1日に株式会社VisionWedgeを設立いたしました。また、2018年8月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEの全株式を取得し子会社化しました。
この結果、売上高は374百万円、セグメント利益は84百万円となりました.
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、「Amazonログイン&ペイメント」、「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用した、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、モールECはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は434百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は63百万円(前年同期比12.3%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は490百万円となりました。
4.その他事業
昨年5月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。2019年4月からの量産・販売開始に向け、パートーナー企業との実証実験を行う一方、販売先の開拓を推進しており、この結果先行投資となり開発諸費用の支出によりセグメント損失が74百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、8,316百万円となりました。これは、主に在庫拡充及び新規出店等により商品が1,931百万円増加しましたが、株式会社VISIONIZEの全株式の取得や新規出店により現金及び預金が1,618百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,023百万円増加し、7,076百万円となりました。これは、主に新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が512百万円、株式会社VISIONIZEの子会社化に伴いのれんが408百万円発生し無形固定資産が339百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,338百万円増加し、15,393百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,091百万円増加し、7,930百万円となりました。これは、仕入債務が442百万円増加、未払金などその他流動負債が526百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて293百万円減少し、5,539百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が451百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、13,469百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円増加し、1,923百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円を計上したこと、新株予約権が76百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が45百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。