四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループはお客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先とし、職域接種による新型コロナワクチン接種の実施等、本社、店舗における感染予防策の徹底により、グループ一丸となり継続的な小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するために2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、積極的なM&Aや他業種との事業提携などを通じて、更なる成長戦略を推進しておりますが、企業の存在意義や目的などを明確に示す経営理念の重要性の高まりから、今後の全ての企業活動の拠り所となる新たな経営理念を策定いたしました。社会における永続的な当社グループの存在意義に“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が減少する一方で、営業時間の短縮を継続するほか、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を進めるほか、超高精緻な検査精度による差別化を図るべく、世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、顧客1人ひとりに合わせたメガネづくりの実現に尽力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高19,797百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業損失282百万円(前年同四半期は576百万円の営業利益)、経常損失は26百万円(前年同四半期は908百万円の経常利益)となりました。また、特別損失に子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円(前年同四半期は531百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は433百万円(前年同四半期は1,276百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+各種償却費+利息費用+履行差額+株式報酬費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を継続・拡大を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、17店舗の新規出店(うち移転11店舗)、13店舗を退店(近隣店舗への統合4店舗、移転9店舗)し、当第3四半期末時点の店舗数は325店舗(前年同四半期比1店舗増)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、眼鏡客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになるなど、コロナ禍において売上構成比が変化しました。
この結果、小売事業における売上高は18,396百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は947百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は745百万円(前年同四半期比16.2%増)、セグメント利益131百万円(前年同四半期比222.3%増)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は651百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は201百万円(前年同四半期比106.2%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は742百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、同社の事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却、事業譲渡等、幅広く検討を進めております。
この結果、その他事業における売上高は3百万円(前年同四半期比42.9%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,377百万円減少し、10,823百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,540百万円、商品が274百万円減少、売掛金が517百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、7,895百万円となりました。これは有形固定資産が568百万円増加、また、のれんが216百万円、繰延税金資産が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、18,719百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて426百万円減少し、8,222百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が85百万円増加、また、未払法人税等が136百万円、その他に含まれる未払消費税等が385百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に、長期借入金が408百万円減少、資産除去債務が28百万円、その他に含まれるリース債務が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、13,266百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、5,453百万円となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループはお客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先とし、職域接種による新型コロナワクチン接種の実施等、本社、店舗における感染予防策の徹底により、グループ一丸となり継続的な小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、中核の小売事業において、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するために2014年6月にアイケアカンパニー宣言を行って以降、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ってきました。同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、積極的なM&Aや他業種との事業提携などを通じて、更なる成長戦略を推進しておりますが、企業の存在意義や目的などを明確に示す経営理念の重要性の高まりから、今後の全ての企業活動の拠り所となる新たな経営理念を策定いたしました。社会における永続的な当社グループの存在意義に“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が減少する一方で、営業時間の短縮を継続するほか、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を進めるほか、超高精緻な検査精度による差別化を図るべく、世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、顧客1人ひとりに合わせたメガネづくりの実現に尽力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高19,797百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業損失282百万円(前年同四半期は576百万円の営業利益)、経常損失は26百万円(前年同四半期は908百万円の経常利益)となりました。また、特別損失に子会社における送金詐欺損失95百万円等を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は402百万円(前年同四半期は531百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は433百万円(前年同四半期は1,276百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+各種償却費+利息費用+履行差額+株式報酬費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を継続・拡大を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、17店舗の新規出店(うち移転11店舗)、13店舗を退店(近隣店舗への統合4店舗、移転9店舗)し、当第3四半期末時点の店舗数は325店舗(前年同四半期比1店舗増)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、眼鏡客を中心に来店客数の落ち込みが見られる一方で、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになるなど、コロナ禍において売上構成比が変化しました。
この結果、小売事業における売上高は18,396百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は947百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は745百万円(前年同四半期比16.2%増)、セグメント利益131百万円(前年同四半期比222.3%増)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は651百万円(前年同四半期比18.8%増)、セグメント利益は201百万円(前年同四半期比106.2%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は742百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであり、またコロナ禍の長期化を受け、当社グループの経営資源の最適化を図る観点から、同社の事業成長に資する事業パートナーとの提携や同社の売却、事業譲渡等、幅広く検討を進めております。
この結果、その他事業における売上高は3百万円(前年同四半期比42.9%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,377百万円減少し、10,823百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,540百万円、商品が274百万円減少、売掛金が517百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、7,895百万円となりました。これは有形固定資産が568百万円増加、また、のれんが216百万円、繰延税金資産が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、18,719百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて426百万円減少し、8,222百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が85百万円増加、また、未払法人税等が136百万円、その他に含まれる未払消費税等が385百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に、長期借入金が408百万円減少、資産除去債務が28百万円、その他に含まれるリース債務が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、13,266百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円減少し、5,453百万円となりました。これは、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。