四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年5月1日～2021年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、2021年1月には政府による緊急事態宣言が再発出された事で、経済活動の変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、小売業界においては、2020年5月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、個人消費に回復の兆しが見えたものの、11月からの第3波による感染再拡大懸念や政府および各自治体からの外出自粛要請等により、来店客数が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止策の徹底に加えて、本社並びに店舗スタッフにおいては定期的に抗体検査、抗原検査を実施するなど、感染防止、並びに感染拡大防止策を講じてまいりました。また、中核の小売事業においては、生活必需品に位置付けられるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供を継続するため、店舗内の清掃、換気や消毒の徹底や、店舗内の「密」を回避するためご来店予約の促進等、安全対策を徹底し、お客様に安心してご来店いただける店舗運営を行う等、事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを推進してまいりました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を計画し、当第3四半期連結累計期間において、59店舗を閉店(次世代型店舗への集約・統合や移転を含む)するなど、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や終息後の事業展開を見据え、より機動的な意思決定を行うためのグループ再編を実施するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、小売事業における店舗数減を主要因として売上高は19,614百万円(前年同期比7.2%減)となる一方、経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減や店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費コントロールの徹底に努めた結果、営業利益は576百万円(前年同期比209.0%増)、雇用調整助成金を第2四半期連結累計期間で151百万円、第3四半期連結会計期間で239百万円を計上したことにより、経常利益は908百万円(前年同期比712.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,276百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、アイケアサービスのコロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
2021年1月には、見え方や聴こえ方を実際の生活シーンを再現した店内スペースで体感できる「完全体験型店舗」としてメガネスーパー新潟紫竹山本店をオープンするなど、最新鋭の次世代型店舗の展開も進めております。
なお、2020年5月以降、営業時間短縮など店舗採算性を重視した店舗運営を継続するとともに、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開を推進しております。期首に計画していた53店舗の退店(移転、集約・統合含む)を行い、当第3四半期累計期間においては、移転8店舗、集約・統合51店舗の計59店舗の退店を行ったほか、14店舗を新規出店(うち移転7店舗)いたしました。2021年1月末時点の店舗数は324店舗(前期末比45店舗減、前年同四半期比49店舗減)となり、売上高合計は前年同四半期の実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は18,418百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1,358百万円(前年同期比62.1%増)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本の総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は641百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は548百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は97百万円(前年同期比12.0%減)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は633百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っております。「b.g.」の初回製造ロット版について順次納品が進んでおりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は6百万円(前年同期比33.7%減)となりましたが、開発費用の支出によりセグメント損失が11百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、12,649百万円となりました。これは主に、現金及び預金が795百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、7,766百万円となりました。これは主に、次世代型店舗への集約・統合や移転に伴い、有形固定資産が122百万円増加したものの、賃貸借契約解約に伴う敷金・保証金の返還により、敷金・保証金が253百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、20,415百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて230百万円増加し、8,655百万円となりました。これは主に、短期借入金返済により700百万円減少したものの、その他に含まれる未払金が370百万円、前受金が257百万円、未払消費税等が197百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、5,493百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務が128百万円増加したものの、長期借入金が332百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、14,148百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、6,267百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金と資本準備金が43百万円それぞれ増加したことに加え、利益剰余金が531百万円、新株予約権が37百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。