四半期報告書-第2期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、平成29年11月1日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成30年4月期第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられた企業業績に牽引され雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりましたが、7月豪雨による自然災害の発生など一部地域の経済に悪影響を及ぼす事象が発生いたしました。一方、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、市場規模は微増ながらも拡大傾向が続いておりますが、近年市場の成長を牽引していた低価格均一店の成長が鈍化する一方、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、持続的に発展できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。平成29年11月1日には、単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として当社を設立し、以降、当社グループは、最新のテクノロジー、マーケティング手法、独自に知見を有する組織の相乗効果による五感創出企業としての成長を目指しており、成長のシナリオとして、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5項目を基本戦略としております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、当社グループの小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことにより、売上高は6,569百万円(前年同期比25.8%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は331百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益は307百万円(前年同期比40.4%増)の増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、店舗閉鎖損失6百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同期比148.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に3店舗のリニューアル(内1店舗は移転リニューアル)と1店舗の新規出店を実施いたしました。当第1四半期連結累計期間におきましては、小倉本店・ららぽーと豊洲店・新宿中央東口店・川越クレアモール店・新潟黒埼店・メガネハウス富山本店の6店舗を6月にリニューアルを実施し、当第1四半期連結会計期間末におきまして10店舗となりました。当第1四半期連結会計期間末までにリニューアルを実施いたしました9店舗の7月単月の売上は前年同月比で40.0%増となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケアプラットフォームでの出店2店舗を含む7店舗の新規出店、2店舗の退店を行い、当社グループの当第1四半期連結累計期間の末日における店舗数は386店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当第1四半期連結累計期間におきましては株式会社タカハシより青森県の2店舗の事業譲受と平成30年7月10日に株式会社VISIONIZEの株式譲渡契約の締結し、平成30年8月31日に株式を取得しました。なお株式会社VISIONIZEの株式譲渡契約の締結の詳細は、(重要な後発事象)をご参照ください。
この結果、小売事業における売上高は6,422百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は524百万円(前年同期比100.2%増)となりました。
2.卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として5月1日に株式会社VisionWedgeを設立いたしました。
当第1四半期連結累計期間の実績としては、ららぽーと豊洲で実施された催事への納品など複数の催事等へ納品を行い、この結果、売上高は4百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、「Amazonログイン&ペイメント」、「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用した、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、モールECはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は142百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比39.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は161百万円となりました。
4.その他事業
昨年5月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。2019年冬の量産・販売開始に向け、パートーナー企業との実証実験を行う一方、販売先の開拓を推進しており、この結果先行投資となり開発諸費用の支出によりセグメント損失が21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、8,760百万円となりました。これは、主にコンタクトレンズの販売件数増加による在庫拡充及び新規出店等により商品が647百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、6,098百万円となりました。これは、新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が110百万円増加しましたが、店舗の出退店に伴い敷金及び保証金が19百万円、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて804百万円増加し、14,858百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて947百万円増加し、7,786百万円となりました。これは、主に仕入債務が588百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、5,395百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が497百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、13,182百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、1,676百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円を計上したことよります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
また、当社は、平成29年11月1日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
そのため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成30年4月期第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられた企業業績に牽引され雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりましたが、7月豪雨による自然災害の発生など一部地域の経済に悪影響を及ぼす事象が発生いたしました。一方、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属しております眼鏡小売市場におきましては、市場規模は微増ながらも拡大傾向が続いておりますが、近年市場の成長を牽引していた低価格均一店の成長が鈍化する一方、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。
このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、持続的に発展できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。平成29年11月1日には、単独株式移転の方法により、株式会社メガネスーパーの完全親会社として当社を設立し、以降、当社グループは、最新のテクノロジー、マーケティング手法、独自に知見を有する組織の相乗効果による五感創出企業としての成長を目指しており、成長のシナリオとして、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5項目を基本戦略としております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、当社グループの小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことにより、売上高は6,569百万円(前年同期比25.8%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は331百万円(前年同期比37.7%増)、経常利益は307百万円(前年同期比40.4%増)の増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、今期中の移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、店舗閉鎖損失6百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円(前年同期比148.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本戦略に基づき、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、に取り組んでまいりました。
①次世代型店舗への移行
2015年より当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ、新規客数と客単価の向上による売上増加を目指します。具体的には、新しく導入される検査機器群、お客様個人の空間を確保した店舗レイアウト、高単価店舗に相応しい上質な店内環境を特徴とします。
平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店を皮切りに、前期中に3店舗のリニューアル(内1店舗は移転リニューアル)と1店舗の新規出店を実施いたしました。当第1四半期連結累計期間におきましては、小倉本店・ららぽーと豊洲店・新宿中央東口店・川越クレアモール店・新潟黒埼店・メガネハウス富山本店の6店舗を6月にリニューアルを実施し、当第1四半期連結会計期間末におきまして10店舗となりました。当第1四半期連結会計期間末までにリニューアルを実施いたしました9店舗の7月単月の売上は前年同月比で40.0%増となりました。
②商圏に合わせた出店の継続
当社の数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」など、当社の有する複数フォーマットの中で最適な形態による出店を行います。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ出退店は株式会社タカハシからの事業譲受による株式会社みちのくアイケアプラットフォームでの出店2店舗を含む7店舗の新規出店、2店舗の退店を行い、当社グループの当第1四半期連結累計期間の末日における店舗数は386店舗となっております。
③目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進
当社グループの強みを活かした「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化を図るとともに、その発展系として、同プラットフォームを通じた同業小売店や商品面も含めた周辺領域のロールアップやアライアンス等を推進します。事業規模と領域の拡大を進めるとともに、グループで共通する事業基盤の強化を図ることで、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位を確立いたします。
当第1四半期連結累計期間におきましては株式会社タカハシより青森県の2店舗の事業譲受と平成30年7月10日に株式会社VISIONIZEの株式譲渡契約の締結し、平成30年8月31日に株式を取得しました。なお株式会社VISIONIZEの株式譲渡契約の締結の詳細は、(重要な後発事象)をご参照ください。
この結果、小売事業における売上高は6,422百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は524百万円(前年同期比100.2%増)となりました。
2.卸売事業
当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として5月1日に株式会社VisionWedgeを設立いたしました。
当第1四半期連結累計期間の実績としては、ららぽーと豊洲で実施された催事への納品など複数の催事等へ納品を行い、この結果、売上高は4百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。具体的には、「Amazonログイン&ペイメント」、「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用した、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を利用した様々なサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導などが功を奏しECサイトへの流入数が増加、モールECはAmazon・楽天・ロハコいずれも好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を1タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索&取り置き」、コーポレートサイト及びLINEを利用した来店予約など、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は142百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比39.8%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は161百万円となりました。
4.その他事業
昨年5月に設立した株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の研究開発・量産化を行っております。2019年冬の量産・販売開始に向け、パートーナー企業との実証実験を行う一方、販売先の開拓を推進しており、この結果先行投資となり開発諸費用の支出によりセグメント損失が21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて759百万円増加し、8,760百万円となりました。これは、主にコンタクトレンズの販売件数増加による在庫拡充及び新規出店等により商品が647百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、6,098百万円となりました。これは、新規出店に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が110百万円増加しましたが、店舗の出退店に伴い敷金及び保証金が19百万円、繰延税金資産が51百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて804百万円増加し、14,858百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて947百万円増加し、7,786百万円となりました。これは、主に仕入債務が588百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円減少し、5,395百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が497百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、13,182百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、1,676百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円を計上したことよります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。