四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、7月に発令された緊急事態宣言が対象地域を拡大して9月末まで延長されるなど、国内外の経済活動の停滞や人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、厳しい状況が継続いたしました。一方で新型コロナウイルスワクチン接種の推進等により、9月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少し、感染拡大は落ち着きを見せつつあり、政府による経済対策などの推進による経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。
このような経済情勢のもと、当社グループは徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、6月下旬から8月にかけて従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロナワクチン接種を実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化に対応するべく、1店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を行った結果、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期比で2店舗減の323店舗となるなか、売上高は13,052百万円(前年同四半期比0.8%減)となり、前年同四半期を下回る結果となりました。また、売上総利益率についても、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスがより多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどを増やしたことで販売費及び一般管理費は8,311百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
この結果、営業損失404百万円(前年同四半期は471百万円の営業利益)となりました。また、雇用調整助成金を243百万円を計上いたしましたが、経常損失163百万円(前年同四半期は643百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円(前年同四半期は383百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は77百万円(前年同四半期は938百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+各種償却費+利息費用+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、11店舗の新規出店(うち移転7店舗)、10店舗を退店(近隣店舗への統合3店舗、移転7店舗)し、当第2四半期末時点の店舗数は323店舗(前年同四半期比2店舗減)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになる一方で、眼鏡を中心に来客数の落ち込みが見られたことから前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、小売事業における売上高は12,138百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は467百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は489百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益78百万円(前年同四半期比365.5%増)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は421百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は117百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は483百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は2百万円(前年同四半期比34.6%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて824百万円減少し、11,377百万円となりました。これは主に、現金及び預金が970百万円、商品が265百万円減少、売掛金が451百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、7,684百万円となりました。これは有形固定資産が424百万円増加,また、のれんが174百万円、繰延税金資産が140百万円、敷金及び保証金が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、19,061百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて175百万円減少し、8,474百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が82百万円減少及び、未払法人税等が85百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,155百万円となりました。これは主に、長期借入金が275百万円減少、資産除去債務が22百万円増加、その他に含まれるリース債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し、13,629百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、5,432百万円となりました。これは、利益剰余金が432百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、5,191百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少額259百万円、減価償却費245百万円、のれん償却額174百万円を計上したことにより資金の増加はあったものの、売上債権の増加額451百万円、法人税等の支払額171百万円、仕入債務の減少額82百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、558百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出435百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出285百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出46百万円、配当金の支払い36百万円が計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により、7月に発令された緊急事態宣言が対象地域を拡大して9月末まで延長されるなど、国内外の経済活動の停滞や人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、厳しい状況が継続いたしました。一方で新型コロナウイルスワクチン接種の推進等により、9月下旬以降、新規感染者数は大幅に減少し、感染拡大は落ち着きを見せつつあり、政府による経済対策などの推進による経済活動の正常化への動きも見られるようになりました。
このような経済情勢のもと、当社グループは徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、6月下旬から8月にかけて従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロナワクチン接種を実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用による外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大という環境変化に対応するべく、1店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を行った結果、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期比で2店舗減の323店舗となるなか、売上高は13,052百万円(前年同四半期比0.8%減)となり、前年同四半期を下回る結果となりました。また、売上総利益率についても、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスがより多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどを増やしたことで販売費及び一般管理費は8,311百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
この結果、営業損失404百万円(前年同四半期は471百万円の営業利益)となりました。また、雇用調整助成金を243百万円を計上いたしましたが、経常損失163百万円(前年同四半期は643百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失395百万円(前年同四半期は383百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は77百万円(前年同四半期は938百万円)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+各種償却費+利息費用+株式報酬費用
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1.小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレビCM、動画広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化とともに、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、1店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、11店舗の新規出店(うち移転7店舗)、10店舗を退店(近隣店舗への統合3店舗、移転7店舗)し、当第2四半期末時点の店舗数は323店舗(前年同四半期比2店舗減)となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店(AOKI東川口店、AOKIつくば学園店)を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
売上高につきましては、4回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影響を受け、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続的な強化策が下支えになる一方で、眼鏡を中心に来客数の落ち込みが見られたことから前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、小売事業における売上高は12,138百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は467百万円(前年同四半期比50.2%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、売上高は489百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益78百万円(前年同四半期比365.5%増)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・Yahoo!・ロハコ等のモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、実店舗とECサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は421百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は117百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は483百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「b.g.」の研究開発・量産化を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は2百万円(前年同四半期比34.6%減)に留まり、営業関連諸費用等、費用先行が続いていることからセグメント利益は1百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて824百万円減少し、11,377百万円となりました。これは主に、現金及び預金が970百万円、商品が265百万円減少、売掛金が451百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、7,684百万円となりました。これは有形固定資産が424百万円増加,また、のれんが174百万円、繰延税金資産が140百万円、敷金及び保証金が44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、19,061百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて175百万円減少し、8,474百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が82百万円減少及び、未払法人税等が85百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,155百万円となりました。これは主に、長期借入金が275百万円減少、資産除去債務が22百万円増加、その他に含まれるリース債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて360百万円減少し、13,629百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、5,432百万円となりました。これは、利益剰余金が432百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、5,191百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、41百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少額259百万円、減価償却費245百万円、のれん償却額174百万円を計上したことにより資金の増加はあったものの、売上債権の増加額451百万円、法人税等の支払額171百万円、仕入債務の減少額82百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、558百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出435百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円、店舗の移転、集約・統合に伴う資産除去債務の履行による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出285百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出46百万円、配当金の支払い36百万円が計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。