文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調を維持しておりますが、企業の人手不足感や、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提供する企業として、アイケアに注力した商品・サービス展開と、その周辺領域における事業およびサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、当期を初年度とする中期経営計画(2020年4月期～2023年4月期)期間を更なる成長の地固めの期間と位置付け、アイケアサービスの更なる拡充・先鋭化を図るため、「次世代型店舗への移行」を進めるほか、「商圏に合わせた出店の継続」、「事業拡大を支える人材採用と教育の継続」、「目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進」および「新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長」の実現に向けた事業成長投資を強化しております。
売上高につきましては、当社グループが提供するアイケア認知の高まりや、新店出店および次世代型店舗への移行促進等の事業成長投資の効果、および2018年8月31日に株式取得した株式会社VISIONIZEによる卸売事業の強化並びに業績寄与等により、売上高は7,012百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
一方、損益につきましては、新店出店、次世代型店舗への移行や検査機器のリニューアル等の事業成長投資による関連諸費用が増加したほか、アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、期初に第3四半期で見込んでいたマイルストーンの達成が、想定を上回り当第1四半期で早期に達成となったことから、条件付取得対価の支払が確定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、営業損失は99百万円(前年同期は営業利益331百万円)、経常損失は141百万円(前年同期は経常利益307百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDA(注)は、売上高の増加により売上総利益が4,381百万円(前年同期比4.2%)と増加したものの、新店出店および次世代型店舗への移行、検査機器のリニューアルに伴う関連諸費用が増加したことにより、216百万円(前年同四半期比54.1%減)となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
1. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業は、眼の健康寿命の延伸に繋がるアイケア商品およびサービスの強化をテーマに、アイケアサービスの根幹となる「トータルアイ検査」により、きめ細かくお客様の眼の状態や視距離等を調べる事で、用途や生活にあった最適なメガネ作りの提案に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、新たに子ども向けサブスクリプションサービスとして、月額1,000円の定額制による「こども安心プラン」の提供を開始いたしました。
また事業成長投資として、保有する数百万人に上るCRMデータから分析した商圏特性に合わせ、「次世代型店舗」「従来型店舗」「コンタクト専業店」「新コンセプトショップ」など、複数フォーマットの中で最適な形態による出店を進めております。なかでも「次世代型店舗」は、当社グループが掲げるアイケアサービスを更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に資する店舗モデルとして、新しく導入される検査機器群、お客様へのアイケアサービス提供に最適な空間を確保した店舗レイアウト、お客様単価に相応しい上質な店内環境を提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、3店舗を新規出店(うち1店舗は期間限定出店)したほか、17店舗を次世代型店舗へのリニューアルを実施いたしました。加えて、小型店、従来型店舗の集約・統合し次世代型店舗への移行を見据え28店舗の退店を行いました。
この結果、小売事業における売上高は6,675百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は200百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
2.卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は172百万円(前年同期比3,600.6%増)となり、VISIONIZE株式の取得にかかる条件付取得対価の支払が確定したことに伴い、追加的に認識したのれんの一括償却による負担増により、セグメント損失は77百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
3.EC事業
EC事業につきましては、当社グループECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」とAmazon・楽天・ロハコなどのモールECにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
また、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、EC事業における売上高は161百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比71.9%増)となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とEC事業売上高を合算したEC関与売上高は183百万円となりました。
4.その他事業
その他事業におきましては、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビー・ジー)」の初回製造ロットにつきましては順次納品を進めるとともに、製造ロット増を実現するための製造体制の構築、並びに活用事例の創出を通じた営業活動の強化を図っております。
この結果、その他事業における売上高は2百万円、セグメント損失が25百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、8,592百万円となりました。これは、主に現金及び預金が351百万円、その他流動資産が148百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し、8,156百万円となりました。これは、株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより、のれんが1,067百万円、既存店の改装に伴い建物及び工具器具備品を取得したことにより有形固定資産が233百万円増加したことによるものであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円増加し、16,748百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,937百万円増加し、9,506百万円となりました。これは、主に株式会社VISIONIZEとの企業結合について条件付取得対価の支払が確定したことにより未払金が1,349百万円、PSZ株式会社との吸収合併により短期借入金が529百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、5,414百万円となりました。これは、借入金の返済により長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円増加し、14,921百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し、1,827百万円となりました。これは、2019年7月4日付けで第三者割当増資を同年7月30日付で減資を実施したことと、2019年7月30日付で、PSZ株式会社を吸収合併したことにより、A種優先株、B種優先株式及びC種優先株式の全株式を自己株式として取得し、同日付でA種優先株、B種優先株式及びC種優先株式の全株式を消却したことにより、資本剰余金が29百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。