当期純損失(△)
連結
- 2018年4月30日
- 7億2416万
- 2019年4月30日 -31.02%
- 4億9951万
- 2020年4月30日
- -11億3913万
- 2021年4月30日
- 9701万
- 2022年4月30日
- -15億5481万
- 2023年4月30日
- -3億9643万
個別
- 2018年4月30日
- 1675万
- 2019年4月30日 +999.99%
- 7億8432万
- 2020年4月30日 -97.62%
- 1870万
- 2021年4月30日
- -4億4787万
- 2022年4月30日 -230.41%
- -14億7983万
- 2023年4月30日
- -4億5302万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/30 15:30
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円(前期比3.6%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円(前期比1.1%減)となりました。2023/08/30 15:30
この結果、営業利益は293百万円(前期は120百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円(前期比93.0%増)となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,186百万円(前期比46.1%増)となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/30 15:30
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 1株当たり純資産額 94.92 円 84.68 円 1株当たり当期純損失(△) △43.78 円 △12.03 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 円 - 円
2.従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末 261,500株、当連結会計年度末 195,100株)。また、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純損失の算定上の基礎とし、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度末 309,090株、当連結会計年度末 226,423株)。