#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額6,600,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,676,196千円及びセグメント間取引消去△268,433千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2023/06/13 16:09
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: *現中期経営計画最終年度(2023年度)の目標値:売上373億円、EBITDA28億円
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,338百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益につきましては、販売費の増加、閉鎖予定店舗の資産除去債務償却やアーンアウト方式により2018年8月に株式取得した株式会社VISIONIZEに関して、マイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれん償却等により、営業損失212百万円(前連結会計年度は932百万円の営業利益)、経常損失は332百万円(前連結会計年度は852百万円の経常利益)となりました。また、当連結会計年度および次期において移転もしくは閉店を予定する店舗等の損失額として、減損損失376百万円と店舗閉鎖損失67百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円(前連結会計年度は499百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は869百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ④2019年11月27日付特殊当座借越契約(当連結会計年度末の借入金残高はありません。)
a.借入人(株式会社メガネスーパー)は、本契約締結日以降の決算期におけるインタレストカバレッジレシオ1超を維持する。インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書(もしくはこれに準じるもの)により以下の算式で算出されるものをいう。(営業利益+受取利息)/支払利息
b.借入人(株式会社メガネスーパー)は、本契約締結日以降の決算期において2期連続当期赤字としない。2期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、損益計算書(もしくはこれに準じるもの)における当期利益が赤字である場合をいい、3期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。
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#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は2月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙期の3月は大きく売上に影響を受け、2020年4月7日に政府から発表された緊急事態宣言以降は、非常に厳しい運営をせざるを得ませんでした。また、販売費の増加やマイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれん償却等により、営業損失を計上したこと、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。
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