#1 第三者委員会の調査報告書の受領について（連結）: したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当連結会計年度の取引額は1,148,553千円(売上高6,556千円、販売費及び一般管理費1,140,646千円、その他営業外収益1,351千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において、意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
2023/08/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,001百万円(前期比3.6%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は15,934百万円(前期比1.1%減)となりました。
この結果、営業利益は293百万円(前期は120百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において雇用調整助成金234百万円、営業外費用において支払利息を86百万円計上したこと等により、経常利益は464百万円(前期比93.0%増)となりました。一方で、特別利益として新株予約権戻入益229百万円、特別損失として減損損失583百万円及び特別調査費用133百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,612百万円)となりました。
なお、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は1,186百万円(前期比46.1%増)となりました。
2023/08/30 15:30
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」481千円、「その他」98,519千円は、「その他」99,001千円として組み替えております。
2023/08/30 15:30
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、神奈川県小田原市において売却予定の土地及び東京都中野区において賃貸用の不動産を保有しております。
2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023/08/30 15:30
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当連結会計年度の取引額は1,148,553千円(売上高6,556千円、販売費及び一般管理費1,140,646千円、その他営業外収益1,351千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2023/08/30 15:30