訂正有価証券報告書-第2期(2018/05/01-2019/04/30)

2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。