(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 ※	2,529,190千円	(うち、株式会社VISIONIZE株式 2,325,916千円)
関係会社株式評価損	1,438,997千円

※ 関係会社株式評価損計上後の期末帳簿価額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、実質価額が著しく下落し、事業計画に基づき実質価額の回復可能性が認められなかった関係会社株式については、関係会社株式評価損1,438,997千円を計上しております。
当社は、市場価格のない株式について、純資産持分額(株式取得時に見込んだ超過収益力がある場合は、当該超過収益力を反映した純資産持分額)を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合は減損処理を行いますが、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。また、㈱VISIONIZE株式については、株式取得時に作成された事業計画の達成状況や最新の事業計画を考慮の上、株式取得に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。