エスユーエス(6554)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 4974万
- 2017年6月30日 -25.52%
- 3704万
- 2017年9月30日 +15.15%
- 4266万
- 2017年12月31日 -78.74%
- 907万
- 2018年3月31日 +191.2%
- 2641万
- 2018年6月30日 +44.14%
- 3807万
- 2018年9月30日 +52.09%
- 5790万
- 2018年12月31日 -92.41%
- 439万
- 2019年3月31日 +409.35%
- 2238万
- 2019年6月30日 +27.24%
- 2848万
- 2019年9月30日 +37.13%
- 3906万
- 2019年12月31日 -80.03%
- 780万
- 2020年3月31日 +202.54%
- 2360万
- 2020年6月30日 +11.6%
- 2634万
- 2020年9月30日 +47.74%
- 3891万
- 2020年12月31日 -77.02%
- 894万
- 2021年3月31日 +269.55%
- 3304万
- 2021年6月30日 +49.17%
- 4930万
- 2021年9月30日 +38.56%
- 6830万
- 2021年12月31日 -71.88%
- 1921万
- 2022年3月31日 +126.8%
- 4357万
- 2022年6月30日 +56.37%
- 6813万
- 2022年9月30日 +39.9%
- 9531万
- 2022年12月31日 -73.77%
- 2500万
- 2023年3月31日 +116%
- 5400万
- 2023年6月30日 +59.26%
- 8600万
- 2023年9月30日 +46.51%
- 1億2600万
- 2023年12月31日 -85.71%
- 1800万
- 2024年3月31日 +105.56%
- 3700万
- 2024年9月30日 +178.38%
- 1億300万
- 2025年3月31日 -34.95%
- 6700万
- 2025年9月30日 +80.6%
- 1億2100万
- 2026年3月31日 -61.16%
- 4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/22 10:52
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。2025/12/22 10:52
(2) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。 - #3 事業等のリスク
- (7) 新規事業立ち上げや資本・業務提携について2025/12/22 10:52
当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、新たな収益基盤の確保のため、またエンジニアのキャリアパスの場として、今後も新規事業の立ち上げや資本・業務提携を計画しております。当社グループでは、設備投資や出資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って会議体での十分な審議、決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期報告などを行っております。しかしながら、計画どおりに進捗せず、当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業や提携からの撤退、あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新について - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/22 10:52
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む)であり、常用契約社員を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 2,286 コンサルティング事業 40 AR/VR事業 10
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/12/22 10:52
2001年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員京都支店長 2015年12月 当社取締役執行役員人財開発本部管掌 兼 コンサルティング事業部管掌 2017年10月 当社取締役執行役員西日本統括本部長 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コンサルティング事業の組織強化
コンサルティング事業におきましては、顧客企業のDX需要に対応した持続的成長のため、プロフェッショナル人材の確保・育成体制を強化いたします。自社コンサルタントの育成、若手社員のOJT環境の整備に加え、相互発展をより意識したパートナー企業との連携強化を図り、チーム体制での課題解決力強化と育成環境の整備を推進いたします。2025/12/22 10:52 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。2025/12/22 10:52
このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,015百万円(対前年同期比13.6%増)、営業利益1,212百万円(対前年同期比46.3%増)、経常利益1,258百万円(対前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円(対前年同期比52.0%増)となりました。