訂正有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。一方、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業の業績が堅調に推移する中で、慢性的な技術者不足の状況にあり、特に第4次産業(AR/VR、AI、IoT、RPA等)人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
このような環境の中で、技術者派遣事業においては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためには、市場成長率以上の売上高の拡大による市場シェアの向上が必要と認識しております。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる事業の創出による新たな収益基盤の確保が必要であり、中長期の成長に向けた経営基盤の確保が不可欠であると考えております。
具体的には以下の事項を課題として認識し対応してまいります。
① 技術者派遣事業の市場シェアの向上
当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の最先端技術分野及び自動車等の成長産業分野に関する教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの派遣単価及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、技術者採用の強化に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。
これらにより、売上高の拡大に努め、市場シェアの向上を図ってまいります。
② 事業創出への取り組み
コンサルティング事業においては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP新ソリューションやSAP以外のERPパッケージへの参画を推進いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、大手企業との直接取引に向けた人財育成を行ってまいります。
その他の事業においては、長年の販売実績を誇る「HQ ProfileⓇ」に加えて、前連結会計年度よりAIを駆使した「SUZAKU」の販売を開始しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等により事業の拡大に努めてまいります。
また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。その中でもとりわけAR/VR等の第4次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年4月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として子会社(株式会社クロスリアリティ)を設立しました。今後は、VRイノベーションアカデミーの開設を行い、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。
これらの他、多様な最先端技術分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱となる事業の創出に取り組んでまいります。
③ 経営基盤の整備
さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。