有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校Ⓡ」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。
(3) 外部環境
当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第4次産業(AR/VR、AI、IoT、RPA等)人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気減速を受け、IMFの世界経済見通し(WEO、June 2020)では、先進国のマクロ環境としては新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するのは、2021年末との試算もされております。
国内経済におきましても、先進国を中心とした海外経済の減速及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が引き続き懸念されております。緊急事態宣言解除後、経済活動の制限が次第に緩和されておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息の時期や感染拡大による影響が見通せないため、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。
(4) 会社の経営戦略
上記のような環境の中で、まず当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、事業継続を重視した経営を迅速に推進いたしました。具体的には、従業員の健康・安全確保と雇用維持を優先し、在宅勤務を推進するとともに、新規採用の抑制、技術者の配属確保を重点とした営業施策、財務基盤のさらなる安定性向上を目的にコミットメントライン枠の締結による財務余力の確保等を実施いたしました。当面は、慎重な事業運営を基本として業績への悪影響を最小限に留めながら、来るべき景気回復に備えた成長政策の積極的実現に向けて、国内及び世界の経済環境を注視してまいります。
一方で中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。
技術者派遣事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためにも、教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野を中心に取引先の新規開拓を実施してまいります。
また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えております。足元の経済環境を注視しつつ、来るべき景気回復に備えた成長戦略及び経営基盤の確立の実現に向けて、積極的に事業創出にも取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術者派遣事業の維持・拡大
当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、これらの主要取引先におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、働き方の制約や就業時間の低下等といった形で生じており、技術社員の稼働率の低下が生じております。
しかしながら人材ニーズは潜在的には低下しておらず、今後最先端技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、今後の不透明な経済環境の中でも売上高の維持・拡大を図ってまいります。
② 事業創出への積極的取り組み
また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。
コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP S/4 HANAやSAP以外のERPパッケージへの参画を実行いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、人財育成を行ってまいります。
AR/VR事業におきましては、AR/VR等の第4次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年4月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として株式会社クロスリアリティを設立いたしました。今後は、2020年10月に開校いたしましたVRIA京都におきまして、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。
その他の事業におきましては、長年の販売実績を誇る「HQ Profile®」に加えて、AIを駆使した「SUZAKU」の販売を実施しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を継続し事業の黒字化に努めてまいります。
それに加え、AIを軸にした教育・育成と戦略的アライアンスを積極的に進めることで、技術者の高付加価値化を図り、多様なIT分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、事業の創出に取り組んでまいります。
③ 経営基盤の整備
さらなる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、管理部門及び営業間接部門の専門人財の補充、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境の改善に努めてまいります。