訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(子会社の設立)
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会決議において、以下のとおりシンガポールに子会社を設立することを決議しました。
1.子会社設立の目的
海外展開において事業拡大を推進するうえでは、海外拠点による迅速かつ効率的な事業活動が必要であると判断したためであります。
2.子会社の概要
(自己株式の消却)
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1)消却の理由 資本効率の向上
(2)消却の方法 その他資本剰余金から減額
(3)消却する株式の種類 普通株式
(4)消却する株式の総数 10,940株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.68%)
(5)消却後の発行済株式総数 91,454株
(6)消却日 平成29年6月15日
(株式分割及び単元株制度採用)
当社は、平成29年6月1日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年6月17日付で株式分割しております。また、上記株式分割に伴い、臨時株主総会決議により定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年6月16日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき50株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
平成29年6月17日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(子会社の設立)
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会決議において、以下のとおりシンガポールに子会社を設立することを決議しました。
1.子会社設立の目的
海外展開において事業拡大を推進するうえでは、海外拠点による迅速かつ効率的な事業活動が必要であると判断したためであります。
2.子会社の概要
| (1) | 商号 | Wantedly Singapore Pte. Ltd. |
| (2) | 所在地 | シンガポール共和国 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 仲 暁子 |
| (4) | 資本金 | 1シンガポールドル |
| (5) | 事業内容 | ビジネスSNS事業 |
| (6) | 設立時期 | 平成28年11月 |
| (7) | 株主構成 | 当社100.0% |
(自己株式の消却)
当社は、平成29年6月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1)消却の理由 資本効率の向上
(2)消却の方法 その他資本剰余金から減額
(3)消却する株式の種類 普通株式
(4)消却する株式の総数 10,940株(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.68%)
(5)消却後の発行済株式総数 91,454株
(6)消却日 平成29年6月15日
(株式分割及び単元株制度採用)
当社は、平成29年6月1日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年6月17日付で株式分割しております。また、上記株式分割に伴い、臨時株主総会決議により定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成29年6月16日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき50株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 91,454株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,481,246株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 4,572,700株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 18,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
平成29年6月17日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(5)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 2,605円 | 53円 |
| 第2回新株予約権 | 19,000円 | 380円 |
| 第3回新株予約権 | 19,000円 | 380円 |
| 第4回新株予約権 | 90,000円 | 1,800円 |
| 第5回新株予約権 | 90,000円 | 1,800円 |
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。