有価証券報告書-第13期(2022/09/01-2023/08/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員で及び社外取締役あるものを除く)の員数は2名です。
社外取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の定時株主総会において、年額12,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
2.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
(取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く))
当社は、2022年11月25日開催の取締役会及び2023年10月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く。以下2.内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について取締役会の諮問機関として任意に設置した指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、在籍年数を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成されております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業収益、連結営業利益などの予め定められた目標値に対する達成度合いに応じて額を算定しております。また、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
d.金銭報酬の額または業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責、在籍年数を考慮して決定しており、業績連動報酬等の比率の目安は、基本報酬の5%から50%としております。
(社外取締役(監査等委員))
社外取締役(監査等委員)の報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。なお、監査等委員に関しては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
3.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長仲暁子がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役社長仲暁子は、当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会の答申を経て個人別の報酬額を決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役であるものを除く)	37,943	37,943	-	-	-	3
社外役員(監査等委員)	10,800	10,800	-	-	-	3

(注)1.上表には、2022年11月25日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)1名を含んでおります。
2.業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業収益であり、その実績は4,746,368千円であります。当該指標を選択した理由は、取締役の責務や期待される役割を評価するうえで、継続的な営業収益の成長が企業価値向上に資すると判断したためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して目標値の達成度合いに応じた賞与支給率を乗じたもので算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。