このように外部要因は決して手放しで安心できる状態ではないと思われますが、IT投資については、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、クラウド・ビッグデータの利用、IoT・フィンテック・自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。このような経済環境下において、当社は、事業規模拡大に取り組み、増収増益を実現するため、その達成プロセスの詳細を検討して、目標を達成するための課題を明確にするとともに、その改善施策を全社一丸体制で推進するための組織を編成して、着実に目標を完遂することに取り組んでまいりました。この結果、当事業年度においては、事業規模拡大を具現するユーザーの確保とプロジェクトを推進するための社員及び当社の協力会社要員(以下、「パートナー」といいます。)の増員を図るとともに、生産性の向上を前提とした利益率の維持・改善にも注力し、事業収益基盤を構築することができました。
当事業年度の業績は、売上高4,586,752千円(前年同期比15.1%増)で、組織の拡充による労務費、人件費の増加を吸収して、営業利益は408,923千円(前年同期比15.2%増)に、経常利益は405,373千円(前年同期比15.7%増)に、当期純利益は256,999千円(前年同期比21.6%増)となりました。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
2017/09/06 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
