訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第30期事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
① 資産
当事業年度末における総資産は1,661,965千円となり、前事業年度末と比較して67,927千円の増加となりました。これは主に、売掛金が71,972千円増加、保険積立金が13,252千円増加、繰延税金資産が2,093千円増加し、一方で、現金及び預金が16,406千円減少、ソフトウエアが4,912千円減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は841,933千円となり、前事業年度末と比較して171,582千円の減少となりました。これは主に、買掛金が36,655千円増加、賞与引当金が25,663千円増加し、一方で、借入金返済により短期借入金が60,000千円減少、長期借入金が128,520千円減少、未払法人税等が37,129千円減少、未払消費税等が26,117千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は820,032千円となり、前事業年度末と比較して239,509千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が239,509千円増加したことによるものであります。
第31期第3四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は2,062,456千円となり、前事業年度末と比較して400,490千円の増加となりました。これは主に、増収増益に伴う現金及び預金が336,084千円増加、繰延税金資産が69,231千円増加した一方で、売掛金が9,202千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は1,020,276千円となり、前事業年度末と比較して178,343千円の増加となりました。これは主に、夏季賞与支給に伴う未払費用が289,384千円増加、未払法人税等が44,520千円増加した一方で、賞与引当金が121,977千円減少、長期借入金が53,036千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は1,042,179千円となり、前事業年度末と比較して222,146千円の増加となりました。これは、四半期純利益248,381千円を計上した一方で、剰余金の配当を26,235千円実施したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第30期事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は4,586,752千円となり、前事業年度比600,440千円増加いたしました。この主な要因は、技術者社員及びパートナー要員の拡大にあわせて、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、新規顧客も獲得できたことによるものであります。
売上原価は、要員の拡大に伴い、前事業年度比509,430千円増加し、3,678,130千円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度比91,009千円増加し、908,621千円となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は499,697千円となり、前事業年度比37,107千円増加いたしました。主な要因は、事業規模拡大に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度比53,902千円増加し、408,923千円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は1,266千円となり、前事業年度比322千円減少いたしました。
また、当事業年度の営業外費用は、支払利息の減少により前事業年度比1,286千円減少し、4,816千円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比54,865千円増加し、405,373千円となりました。
④ 法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比9,183千円増加し、148,373千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比45,682千円増加し、256,999千円となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
当第3四半期累計期間における売上高は、「業務系システム開発」においては、当社の強みである金融系分野の売上が堅調に推移いたしました。「基盤構築」においては、業務系システム開発で得た顧客の信頼による構築依頼や、当社社員、パートナーの増員による新たな顧客の開拓などもあり、売上が堅調に推移いたしました。「組込系開発」については、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発の需要が拡大しており、当社への発注が増加した結果、売上が堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,801,475千円となりました。
売上原価は、売上高の増加に伴う労務費等の増加により、2,993,205千円となりました。
また、売上総利益は808,269千円となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、管理部門の要員増強、社員増加に伴う採用費の増加、株式上場に伴う支払手数料の増加等により、420,779千円となりました。
この結果、営業利益は387,489千円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当第3四半期累計期間において、営業外費用に支払利息として2,886千円、株式公開費用として2,460千円を計上いたしました。
この結果、経常利益は382,178千円となりました。
④ 特別損益及び四半期純利益
当第3四半期において、当社代表取締役会長が逝去したため、特別損失に役員弔慰・慰労関連費用として36,326千円を計上いたしました。また、特別利益に受取保険金として22,786千円を計上いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益369,047千円から法人税等を差し引いた、当第3四半期累計期間における当期純利益は248,381千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第30期事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて16,408千円減少し、682,749千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208,003千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額405,373千円、仕入債務の増加額36,655千円、賞与引当金の増加額25,663千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権の増加額71,972千円、法人税等の支払額189,570千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、18,401千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,060千円、保険積立金の積立による支出13,252千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、206,010千円となりました。
これは、短期借入金の純減額60,000千円、長期借入金の返済による支出128,520千円、配当金の支払額17,490千円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の国内IT市場は金融機関における制度対応、システム統合案件のほか、クラウド、ビッグデータの利用、IoT、フィンテック、自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の3つの事業のサービスラインを展開しております。
当社はこれまでこの3つの事業のサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。特に「業務系システム開発」は、当社売上高構成比の約8割を占め、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウを有し、顧客ニーズの理解と信頼を得られている当社が最も強みとする分野であります。また、「基盤構築」「組込系開発」においても、「業務系システム開発」で得た顧客の信頼による構築依頼や、需要の拡大とともに当社社員、協力会社からの増員を図って業績を伸ばしてまいりました。
このような現状を踏まえ、今後の当社は、「業務系システム開発」においては当社の強みである金融系の業務知識を蓄積しつつ、さらに上流工程から参画可能な業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野のさらなる事業拡大を目指してまいります。
また、収益性向上のため、一括受託案件への注力と、設計書及びプログラムの部品化による再利用、業務及び技術ノウハウの活用を行います。加えて、自社ソリューション製品(注)の立ち上げ等も行うことで、収益性向上を図ってまいります。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で業績の拡大を目指してまいります。
「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野を中心に業績の拡大を目指してまいります。
(注.自社ソリューション製品とは、自社で開発したオリジナルソフトウェア)
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対しては、常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し、最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。