四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などが続く中で景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等の戦略的IT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような経済環境下において、当社は「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を成長戦略の基本方針として掲げ、事業拡大を目指しております。
第1の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、サービスラインごとに今後の事業拡大戦略を設けて推進しております。「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発に注力して業務知識の高い技術者を育成することで、金融系分野のさらなる事業拡大を目指しております。「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果で、事業拡大を目指しております。「組込系開発」は、今後の成長が期待できる医療機器、自動車関連に特化することで、事業拡大を目指しております。
第2の成長戦略である「エンドユーザー取引の推進」においては、既存ユーザーの維持拡大と、新規ユーザーの開拓として既存ユーザーと類似する会社への開発実績、業務ノウハウ等の紹介による横展開を実施しております。また、これまでの派遣型ビジネスからの脱却を図り、一括請負化により生産性の向上を推進しております。
第3の成長戦略である「ソリューション・ビジネス立上げ」においては、平成29年10月31日に、自社ソリューションである企業向けセキュリティソリューション「NWセキュリティポリス」の販売を開始しました。
加えて、他社ソリューションとしてRPAソリューション「WinActor」のサービス提供を平成29年12月より開始しております。
以上の取り組みの結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,217,287千円、生産性が向上し営業利益は121,571千円、経常利益は121,130千円、四半期純利益は82,687千円となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第1四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)
業務系システム開発	971,462	79.8
基盤構築	135,998	11.2
組込系開発	90,813	7.5
ソリューション・商品等売上(注)	19,012	1.6
合 計	1,217,287	100.0

(注)当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立ち上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,220,688千円となり、前事業年度末と比較して218,221千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が142,646千円減少、売掛金が44,016千円減少、繰延税金資産が38,310千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は740,089千円となり、前事業年度末と比較して202,293千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が114,476千円減少、未払法人税等が93,199千円減少、買掛金が17,977千円減少し、一方で、預り金が40,231千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,480,599千円となり、前事業年度末と比較して15,928千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,762千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が21,452千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,200千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。