四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業は、フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等の戦略的IT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
その一方、深刻な人手不足が続いており、民間調査会社が実施した人手不足に対する企業の動向調査の結果では、情報サービス業の7割を超える企業が正社員不足であると回答しており、「仕事は多いが人手不足で対応が厳しい状況」との声も挙がっております。
このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進しております。
具体的には、当社の強みの最大化による事業拡大と提供する各種サービスの付加価値向上、生産性向上による利益率向上を目指しております。
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成により、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大いたしました。また、金融系システム開発以外にも、製造系システム開発等の新規エンドユーザーを獲得いたしました。
これら取引拡大や新規案件など高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が向上いたしました。
「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果が進み、売上高が順調に推移しております。
「組込系開発」は、車載や医療関連案件を主体に受注拡大に取り組んでおります。
「ソリューション・ビジネス立上げ」は、RPA(業務自動化ロボット)ソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いがあり、新たな受注を獲得いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,470,703千円、営業利益は255,408千円、経常利益は255,054千円、四半期純利益は174,845千円となり、売上高経常利益率は10.3%を達成いたしました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第2四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

事業のサービスライン	売上高(千円)	構成比(%)
業務系システム開発	1,968,547	79.7
基盤構築	278,142	11.3
組込系開発	178,072	7.2
ソリューション・商品等売上(注)	45,941	1.9
合 計	2,470,703	100.0

(注)当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立ち上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,507,497千円となり、前事業年度末と比較して68,587千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が62,719千円増加、保険積立金が12,757千円増加し、一方で、売掛金が24,863千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は933,946千円となり、前事業年度末と比較して8,436千円の減少となりました。これは主に、未払金が11,421千円減少、1年内返済予定を含む長期借入金が30,012千円減少し、一方で、賞与引当金が22,764千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,573,550千円となり、前事業年度末と比較して77,023千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が70,705千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,205千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて62,719千円増加し、1,486,493千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、218,595千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益の計上額255,054千円、賞与引当金の増加額22,764千円、売上債権の減少額24,863千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額81,186千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、21,299千円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出5,130千円、保険積立金の積立による支出12,757千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、134,576千円となりました。
これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出30,012千円、配当金の支払額103,618千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,200千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。