項目	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
福利厚生費 (千円)	287,780	336,243
賞与引当金繰入額 (千円)	151,470	173,882
通勤交通費 (千円)	79,679	91,626

※2 経費には次の内容が含まれております。

2017/09/06 15:00

#2 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は、208,003千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額405,373千円、仕入債務の増加額36,655千円、賞与引当金の増加額25,663千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権の増加額71,972千円、法人税等の支払額189,570千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/09/06 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,181千円
賞与引当金に係る法定福利費	7,673
貸倒引当金	1,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/06 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当事業年度末における負債合計は841,933千円となり、前事業年度末と比較して171,582千円の減少となりました。これは主に、買掛金が36,655千円増加、賞与引当金が25,663千円増加し、一方で、借入金返済により短期借入金が60,000千円減少、長期借入金が128,520千円減少、未払法人税等が37,129千円減少、未払消費税等が26,117千円減少したことによるものであります。
③ 純資産

2017/09/06 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3～8年2017/09/06 15:00