項目	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
従業員賞与 (千円)	282,764	273,789
賞与引当金繰入額 (千円)	256,003	223,203
福利厚生費 (千円)	389,126	366,350

※2 経費には次の内容が含まれております。

2019/12/20 15:31

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/12/20 15:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,142千円	73,897千円
役員賞与引当金	2,596	-
未払法定福利費	12,966	11,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/12/20 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における負債合計は714,869千円となり、前事業年度末と比較して257,496千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が20,141千円増加し、一方で、買掛金が108,057千円減少、1年内返済予定の長期借入金が44,898千円減少、未払金が42,646千円減少、未払消費税等が25,215千円減少、預り金が24,528千円減少、賞与引当金が33,458千円減少したことによるものであります。
(純資産)

2019/12/20 15:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/20 15:31