有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,142千円		73,897千円
役員賞与引当金	2,596		-
未払法定福利費	12,966		11,597
貸倒引当金	1,338		1,297
未払事業税	6,386		9,401
その他	990		6,632
小計	108,420		102,825
評価性引当額	△813		△579
合計	107,607		102,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。