有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,803千円		99,491千円
役員賞与引当金	2,009		2,178
貸倒引当金	710		-
未払事業税	14,485		19,254
譲渡制限付株式報酬	5,968		10,996
株主優待関連費用	-		48,304
その他	6,891		6,817
繰延税金資産合計	128,870		187,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,824		43,600
繰延税金負債合計	47,824		43,600
繰延税金資産の純額	81,045		143,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
法人税特別控除
特定寄附金控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。