有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,322千円		127,508千円
役員賞与引当金	3,766		2,643
貸倒引当金	2,137		3,141
貸倒損失	991		-
未払事業税	13,390		16,836
譲渡制限付株式報酬	-		1,547
その他	4,809		5,452
繰延税金資産合計	147,417		157,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,930		29,047
繰延税金負債合計	10,930		29,047
繰延税金資産の純額	136,486		128,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.09
住民税均等割			0.34
法人税特別控除			△ 5.11
特定寄附金控除			△ 0.03
その他			△ 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.89