有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,234千円		92,620千円
役員賞与引当金	1,760		2,403
未払法定福利費	13,009		14,939
貸倒引当金	1,268		1,725
未払事業税	7,835		11,625
その他	3,882		4,394
繰延税金資産小計	108,990		127,709
評価性引当額(注)	△1,736		-
繰延税金資産合計	107,253		127,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,143		9,010
繰延税金負債合計	10,143		9,010
繰延税金資産の純額	97,110		118,698

(注)評価性引当額が1,736千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.50
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.02
住民税均等割			0.63
法人税特別控除			△3.66
評価性引当額の減少			△0.30
その他			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			27.69