有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,629千円		81,126千円
賞与引当金に係る法定福利費	8,401		12,180
貸倒引当金	1,534		1,400
未払事業税	5,565		7,404
その他	781		1,061
小計	72,911		103,173
評価性引当額	△599		△657
合計	72,312		102,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		負担率との間の差異が法
住民税均等割	0.13		定実効税率の100分の5以
留保金課税	4.49		下であるため注記を省略
所得拡大促進税制	△2.49		しております。
実効税率変更による繰延税金資産減少額	1.27
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.60