有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,181千円
賞与引当金に係る法定福利費	7,673
貸倒引当金	1,612
未払事業税	8,579
その他	741
小計	70,789
評価性引当額	△569
合計	70,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19
損金に算入されない役員賞与	0.77
住民税均等割	0.15
留保金課税	4.25
所得拡大促進税制	△2.84
実効税率変更による繰延税金資産減少額	1.56
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,479千円減少し、法人税等調整額が5,479千円増加しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,629千円
賞与引当金に係る法定福利費	8,401
貸倒引当金	1,534
未払事業税	5,565
その他	781
小計	72,911
評価性引当額	△599
合計	72,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15
住民税均等割	0.13
留保金課税	4.49
所得拡大促進税制	△2.49
実効税率変更による繰延税金資産減少額	1.27
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,155千円減少し、法人税等調整額が5,155千円増加しております。