#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3年～10年2025/12/15 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果得られた資金は、217,762千円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入257,894千円によるキャッシュ・フローの増加と、無形固定資産の取得による支出31,309千円、有形固定資産の取得による支出10,330千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/15 15:38
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/12/15 15:38
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3年～10年2025/12/15 15:38