建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は328百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/03/27 12:53

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所	用途	種類	金額(百万円)
	オーストラリア	事業用資産	建物及び構築物等	建物及び構築物 135その他 10

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、日本食を中心としたアジア食品・食材の輸入卸売業におけるオーストラリア子会社の事業用資産については、収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は、879億60百万円(前連結会計年度末比130億20百万円増加)となりました。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少1億40百万円があったものの、現金及び預金の増加106億10百万円、たな卸資産の増加12億47百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、86億27百万円(前連結会計年度末比1億52百万円減少) となりました。固定資産の減少は、建物及び構築物(純額)の増加7億51百万円、リース資産(純額)の増加2億82百万円があったものの、のれんの減少6億71百万円、顧客関連資産の減少4億84百万円があったことによるものであります。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～25年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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