- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報等に与える影響については当該箇所に記載しております。
2024/03/29 13:44- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/29 13:44 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債合計は、848億64百万円(前連結会計年度末比113億18百万円増加)となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加94億77百万円、リース債務の増加11億2百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億2百万円増加し、798億66百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加45億86百万円、利益剰余金の増加40億43百万円(親会社株主に帰属する当期純利益62億68百万円計上による増加、配当金の支払い22億24百万円による減少)があったことによるものであります。
2024/03/29 13:44- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/03/29 13:44- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/03/29 13:44- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社のSGP社に対する関係会社株式の実質価額は、当事業年度末時点で、著しく低下したとは認められないものの、当事業年度において、SGP社の子会社であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.の事業用資産を回収可能価額まで減損したことに伴い、大きく減少しております。
したがって、当社において、AUS社の債務超過に関連して、SGP社に対する債務保証損失引当金を計上することの要否、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金を計上することの要否は、今後のAUS社の純資産の回復可能性に影響を受けることになります。
当社は、AUS社の将来事業計画に基づき、AUS社の債務超過額は、5年以内に解消すると見込んでおり、SGP社に対する債務保証の履行可能性は低いと判断していることからSGP社に対する債務保証損失引当金、及びAUS社に対する関係会社事業損失引当金の計上は不要と判断しております。
2024/03/29 13:44- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/03/29 13:44- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,985.72 | 円 | 5,563.29 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 475.15 | 円 | 436.75 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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