#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社において、確定給付制度を採用しております。当該確定給付制度においては、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度における退職給付債務の見込額を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」54百万円、「退職給付に係る負債」45百万円及び「その他」653百万円は、「株式報酬引当金」94百万円、「減損損失」36百万円及び「その他」622百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が617百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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