有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
リース債務	2,865	百万円	3,331	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	756		1,228
長期未払金	410		350
賞与引当金	278		279
減価償却費	222		273
株式報酬引当金	94		242
未払費用	151		191
商品評価損	138		119
減損損失	36		83
未払金	114		73
その他	622		600
繰延税金資産小計	5,692		6,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△662		△1,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,301		△1,373
評価性引当額小計(注)1	△1,963		△2,580
繰延税金資産合計	3,729		4,193
繰延税金負債
使用権資産	△2,705		△3,170
企業結合に伴う評価差額	△1,149		△929
減価償却費	△252		△248
その他有価証券評価差額金	△7		△11
その他	△108		△25
繰延税金負債合計	△4,223		△4,384
繰延税金資産(負債)の純額	△493		△191

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」54百万円、「退職給付に係る負債」45百万円及び「その他」653百万円は、「株式報酬引当金」94百万円、「減損損失」36百万円及び「その他」622百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が617百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	756	756	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△662	△662	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94	(b) 94	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該繰延税金資産94百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,228	1,228	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,207	△1,207	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(b) 21	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
3.国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、リース及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		6.1
連結子会社との税率差異	-		△3.0
のれん償却額	-		1.6
のれん減損損失	-		1.6
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。