(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	-	百万円	496	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	313		481
賞与引当金	216		291
減価償却費	128		175
未払費用	104		137
商品評価損	147		71
貸倒引当金	132		60
未払金	-		57
退職給付に係る負債	597		45
役員退職慰労引当金	205		-
その他	470		676
繰延税金資産小計	2,316		2,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△252		△377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△937		△1,023
評価性引当額小計(注)1	△1,189		△1,401
繰延税金資産合計	1,126		1,093
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△1,107		△1,194
減価償却費	△233		△244
その他有価証券評価差額金	△1		△3
その他	△52		△114
繰延税金負債合計	△1,394		△1,556
繰延税金資産(負債)の純額	△268		△463

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」574百万円は、「未払費用」104百万円、「その他」470百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が212百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	313	313百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△252	△252百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60	(b) 60百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高313百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	481	481百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△377	△377百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	(b) 103百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高481百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
評価性引当額の増減	30.4		-
のれん償却額	3.4		-
段階取得に係る差益	△10.7		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。