(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	-	百万円	196	百万円
減価償却費	55		93
賞与引当金	26		37
資産除去債務	16		28
関係会社株式評価損	24		24
未払金	-		19
役員退職慰労引当金	137		-
退職給付引当金	82		-
税務上の繰越欠損金	26		-
その他	45		47
繰延税金資産小計	415		447
評価性引当額	△415		△447
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△3
繰延税金負債合計	△1		△3
繰延税金資産(負債)の純額	△1		△3

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」61百万円は、「資産除去債務」16百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△30.3
評価性引当額の増減	-		2.6
その他	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。