有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	365	百万円	394	百万円
繰越欠損金	306		244
役員退職慰労引当金	154		175
賞与引当金	133		144
貸倒引当金	80		87
商品評価損	44		44
減価償却費	59		19
その他	440		539
繰延税金資産小計	1,585		1,650
評価性引当額	△388		△424
繰延税金資産合計	1,196		1,225
繰延税金負債
減価償却費	△28		△240
企業結合に伴う評価差額	△219		△118
その他有価証券評価差額金	△6		△2
その他	△125		△86
繰延税金負債合計	△380		△448
繰延税金資産純額	816		776

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	212	百万円	185	百万円
固定資産-繰延税金資産	825		718
固定負債-繰延税金負債	△221		△126

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示していた「その他」△154百万円は、「減価償却費」△28百万円、「その他」△125百万円として組替えております。
(米国会計基準「繰延税金の貸借対照表の分類」適用に伴う変更)
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会計年度から、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた553百万円、及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた484百万円は、「流動資産」の「繰延税金資産」212百万円、及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
連結子会社との税率差異	7.54		-
税制改正等による税率変更	3.89		-
評価性引当額の増減	2.76		-
その他	△1.83		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.22		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。