有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	538	百万円	597	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	247		313
賞与引当金	213		216
役員退職慰労引当金	202		205
商品評価損	41		147
貸倒引当金	91		132
減価償却費	78		128
その他	484		574
繰延税金資産小計	1,899		2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△247		△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262		△937
評価性引当額小計(注)1	△510		△1,189
繰延税金資産合計	1,389		1,126
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△56		△1,107
減価償却費	△176		△233
その他有価証券評価差額金	△3		△1
その他	△126		△52
繰延税金負債合計	△362		△1,394
繰延税金資産純額	1,026		△268

(注)1.評価性引当額が679百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	247	247百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△247	△247百万円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金247百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	313	313百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△252	△252百万円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	60	(b) 60百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60百万円を計上しております。当該繰延税金資産60百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高313百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
評価性引当額の増減	-		30.4
のれん償却額	-		3.4
段階取得に係る差益	-		△10.7
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		53.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。