訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	337百万円
商品評価損	81
貸倒引当金	201
減価償却費	33
退職給付に係る負債	294
役員退職慰労引当金	153
繰越欠損金	67
その他	633
繰延税金資産小計	1,803
評価性引当額	△158
繰延税金資産合計	1,644
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△6
その他	△96
繰延税金負債合計	△103
繰延税金資産(負債)の純額	1,541

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,031百万円
固定資産-繰延税金資産	509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.11%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.36%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が40百万円増加しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195百万円
商品評価損	91
貸倒引当金	135
減価償却費	38
退職給付に係る負債	355
役員退職慰労引当金	149
繰越欠損金	231
その他	433
繰延税金資産小計	1,630
評価性引当額	△239
繰延税金資産合計	1,391
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△224
その他有価証券評価差額金	△5
その他	△108
繰延税金負債合計	△338
繰延税金資産(負債)の純額	1,053

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	872百万円
固定資産-繰延税金資産	408
固定負債-繰延税金負債	△227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
のれんの減損損失	6.76
評価性引当額の増減	1.66
連結子会社との税率差異	3.13
税制改正等による税率変更	△0.31
その他	1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.36%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.60%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。