有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	355	百万円	365	百万円
繰越欠損金	231		306
役員退職慰労引当金	149		154
賞与引当金	195		133
貸倒引当金	135		80
減価償却費	38		59
商品評価損	91		44
その他	433		440
繰延税金資産小計	1,630		1,585
評価性引当額	△239		△388
繰延税金資産合計	1,391		1,196
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△366		△219
その他有価証券評価差額金	△5		△6
その他	△108		△154
繰延税金負債合計	△480		△380
繰延税金資産純額	910		816

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	872	百万円	553	百万円
固定資産-繰延税金資産	408		484
固定負債-繰延税金負債	△369		△221

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.36	%	30.86	%
(調整)
連結子会社との税率差異	3.13		7.54
税制改正等による税率変更	△0.31		3.89
評価性引当額の増減	1.66		2.76
のれんの減損損失	6.76		-
その他	1.06		△1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.65		43.22

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.81%から30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.60%から30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
4.米国連邦法人税の税率の引き下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の純額が203百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が201百万円増加しております。