訂正有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
リース債務	3,331	百万円	4,009	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,228		2,179
減価償却費	273		309
長期未払金	350		296
賞与引当金	279		295
減損損失	83		247
未払費用	191		154
商品評価損	119		130
未払金	73		124
株式報酬引当金	242		35
その他	586		805
繰延税金資産小計	6,760		8,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,207		△2,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,373		△1,494
評価性引当額小計(注)1	△2,580		△3,581
繰延税金資産合計	4,179		5,008
繰延税金負債
使用権資産	△3,170		△3,698
企業結合に伴う評価差額	△1,251		△509
減価償却費	△248		△380
その他有価証券評価差額金	△11		△20
その他	△11		△63
繰延税金負債合計	△4,693		△4,672
繰延税金資産(負債)の純額	△514		335

(注)1.評価性引当額が1,000百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,228	1,228	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,207	△1,207	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(b) 21	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産21百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,228百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	48	2,131	2,179	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,086	△2,086	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	48	44	(b) 93	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該繰延税金資産93百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,179百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	6.1		134.0
のれん減損損失	1.6		70.3
のれん償却額	1.6		30.9
課徴金等永久に損金に算入されない項目	-		20.7
連結子会社との税率差異	△3.0		△31.4
その他	0.9		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		251.0