有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	394	百万円	538	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	244		247
賞与引当金	144		213
役員退職慰労引当金	175		202
貸倒引当金	87		91
減価償却費	19		78
商品評価損	44		41
その他	539		484
繰延税金資産小計	1,650		1,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△262
評価性引当額小計(注)1	△424		△510
繰延税金資産合計	1,225		1,389
繰延税金負債
減価償却費	△240		△176
企業結合に伴う評価差額	△118		△56
その他有価証券評価差額金	△2		△3
その他	△86		△126
繰延税金負債合計	△448		△362
繰延税金資産純額	776		1,026

(注)1.評価性引当額が85百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額65百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	247	247百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△247	△247百万円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金247百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。